【知ってる?電力の地産地消】大分県由布市「オール大分」の新電力が臨む地方創生 「新電力おおいた株式会社」の取り組みとは

 2019年11月より、10年間とされていた住宅用太陽光発電の固定価格による買取が順次満了します。
満了を迎える(卒FIT)方の満了後の余剰電力の活用の選択肢として、地域で発電した電力を地域で消費する「電力の地産地消」という一つの選択肢が注目されています。
 今回、「電力の地産地消」に力を入れている大分県由布市に本社を置く、「新電力おおいた株式会社」の取り組みを紹介いたします。










 
  • 「新電力おおいた株式会社」の設立
 大分県は温泉の源泉数・湧出量ともに日本一を誇ります。県内には国内最大規模の発電量を持つ地熱発電所があり、再生可能エネルギーの自給率は全国1位。しかし、それらの発電所の多くは、県外の企業が運用しています。2015年8月に、電力の地産地消の促進を目指して新電力おおいたは設立されました。親会社は半導体検査装置の製造や電子応用機器の研究・開発を手がける株式会社デンケン。事業の多角化の一つとして太陽光発電所の企画・建設・運営を始め、電力の全面自由化をきっかけに電力事業に本格的に乗り出しました。
 
  • 地場メーカーが仕掛ける新電力
 新電力おおいたが契約する太陽光発電所は、デンケンが建設した大分県内5カ所、熊本県内2カ所の7カ所だ。合計約11MWの発電規模で、これは新電力おおいたの電源構成のうち、約3割を占めています。ほかは約3割が火力、原子力、水力、FIT電気、再生可能エネルギーなどからの発電が含まれる卸電力取引所で、約4割が大手電力会社からの常時バックアップである。電力の全面自由化を目前にした2016年3月、新電力おおいたは複数の地元企業から賛同を得て、資本金を500万円から2000万円に増資。「オール大分」で電力の地産地消に取り組む体制を整えました。
 
  • 地元ならではのプランで課題解決に貢献
 「オール大分」に名を連ねる企業は実に多彩で、由布市のほか、大分銀行や豊和銀行、サッカークラブ「大分トリニータ」を運営する大分フットボールクラブなどさまざまな業種の企業が参画しています。これらの自治体、企業と連携して一般家庭向けの電気料金プランを開発したのが、新電力おおいたの特徴の一つです。
 子育て世帯に向けた電力プラン「由布市キッズプラン」や2020年4月からは大分県に移住する人を応援する「移住者プラン」も始め、現在は、由布市、杵築市限定で実施されているが、いずれ県内の各自治体とも連携してプランを展開していく方針です。

住民の声を反映して柔軟に電気料金プランをつくれるのも、地元の電力会社ならではの強みです。新電力おおいたには、FIT制度による固定価格での買取期間が終わった後、買取価格が大幅に下がることを思案した住民から問い合わせが寄せられ、そこで発案されたのが「SUN給プラン」。こうした取り組みが奏功し、2019年3月期決算では初の黒字化を達成。同時に、契約する発電所も増やしていく方針です。

 
  • スマートコミュニティの中核的存在を目指す
 「地元の電力会社」として、信用を得るためにも、新電力おおいたは地域が抱える課題の解決に積極的に関わっていく方針で2018年11月からは、由布市や杵築市が結んでいる包括連携協定に沿って、「少子化・人口減少対策」「防災・災害対策」「人材開発・人的交流」「エネルギー教育・啓発」「電力調達」「市の活性化・市民サービスの向上」などに取り組んでいます。
 未来に向けての取り組みとして、佐伯市が推進する「スマートコミュニティ」の実証実験にも参画しています。2015年から始まった「スマートコミュニティ社会実験in佐伯市」では、公共の施設や一般家庭120軒にタブレット型のHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を取り付け、高齢者を見守るシステムや防災アナウンス、エネルギーの見える化の3つのサービスを提供しました。
 オール大分で取り組む電力事業が、地域の中心となって、自らの手によって「新しい社会」を形成していく、一歩を、新電力おおいたは踏み出しました。
 
  • 電力の地産地消とは
 電力の地産地消とは、農産物の地域生産・地域消費とおなじく、地域で生産された電気をその地域で消費することです。
 電力の地産地消では、地元で作った電気を使用するため送電距離が短く、送電ロスは大幅に軽減することが可能です。また、地元の企業が電気の小売り事業を行うので、地域経済の活性化に期待できるのも大きく期待されています。
 
  •  卒FITとは

 卒FITとは、太陽光発電で自家発電をしていた際に、残った余剰電力の固定価格買取制度(FIT)を利用して売電していた家庭が、2019年より固定価格での買取期間が順次満了することです。
 これまでは電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束しておりましたが、その期間は10年間と定められており、2019年11月より固定価格での買取期間が満了となる家庭が2019年時点で53万件ともいわれ、卒FITの今後の展開が注目されています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 知ってる?電力の地産地消 PR事務局 >
  3. 【知ってる?電力の地産地消】大分県由布市「オール大分」の新電力が臨む地方創生 「新電力おおいた株式会社」の取り組みとは