【高値を記録し続ける日経平均株価】投資家1,055人に調査!コロナ禍の今、どのような投資スタイルを取るべき…?

2021年の投資額を『500万円以上』増やすと回答した投資家も!?

JSKパートナーズ株式会社(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役:片寄 敬三)は、全国の投資家を対象に、「コロナ禍での投資開拓」に関する調査を実施しました。
世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るっており、日本においても再び緊急事態宣言が発出されるなど、予断を許さない状況が続いています。

株価に関しても、一時的に株価が落ち込んだ時期もありましたが、16日のニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値更新に続き、17日の東京株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待などから買い注文が増え、日経平均株価は一時1990年8月以来、約30年5か月ぶりに2万8756円86銭の高値を記録しました。(2021年1月21日現在)

破綻や倒産といった報道がなされている一方で、こうした株価の変動の裏にはどのような背景があるのでしょうか?

そこで今回、JSKファンド第41号第1次http://p-m-g-service.com/lp/)の運営をサポートするJSKパートナーズ株式会社は、全国の投資家を対象に、「コロナ禍での投資開拓」に関する調査を実施しました。
 
  • 新型コロナウイルスの影響で投資額に変化はあったと回答した方は4割!
はじめに、投資家が投資している商品について伺ってみました。


「ご自身が取引を行っている投資商品を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『株式投資(73.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『投資信託(45.5%)』『外貨預金(22.4%)』『不動産投資(20.8%)』『債券(19.2%)』『金(11.0%)』『事業投資(10.3%)』と続きました。

「株式投資」は、2番目に回答者が多かった「投資信託」と3割近くも差を開き、圧倒的に選ばれていることが分かりました。
では、新型コロナウイルスの影響で、2020年は特に情勢がめくるめく変化しましたが、投資額に変化はあったのでしょうか?

そこで、「2020年から2021年にかけて投資額を変えましたか?」と質問したところ、半数以上の方が『現状維持(53.3%)』と回答し、3割以上の方が『増やした(36.0%)』と回答しました。

半数以上の方が投資額を維持していたようです。
2020年の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、幅広い業界・企業がかつてない打撃を受けました。
経済面に大きな衝撃が走った一方で、3割以上の方が投資額を増やしていたようです。
世界的に大きく傾いた経済時期を“チャンス”と捉えていたのかもしれません。

では、どのような意図で、投資額を操作していたのでしょうか?詳しく伺ってみました。

投資額を“現状維持”していた理由
・損失もないので現状維持(40代/女性/東京都)
・コロナ後を期待して戻ると思ったから(50代/男性/東京都)
・コロナが落ち着くまで静観する(50代/男性/神奈川県)

投資額を“増やした”理由
・株が下がって買い時だったから(20代/女性/東京都)
・コロナ終息後の値上がりを期待(40代/男性/福岡県)
・アメリカ株がより好調になっていくと思われるから(40代/女性/広島県)

投資額を“減らした”理由
・リスクが高いと判断したため(30代/男性/千葉県)
・投資先で暴落があったから(40代/男性/東京都)
・手元に資金残しておきたいから(50代/女性/兵庫県)

様々な角度による分析や意図があったことが分かりました。
また、日本だけでなく、米国投資に目を向けていた方もいたようです。
 
  • 【コロナ禍の資金繰り】3割以上が経済支援策を利用したと回答
国内外の経済活動が急激に落ち込み、特に飲食店や宿泊業などのサービス業では、経営環境が悪化したため、政府による持続化給付金事業やGo To事業といった経済対策や特例融資や返済リスケジュールの運用などの金融機関による支援がなされました。

その一方で投資家は、どうだったのでしょう。


そこで、「新型コロナウイルス関連の経済支援策を利用しましたか?」と質問したところ、3割以上の方が『はい(35.4%)』と回答しました。

およそ3人に1人が経済支援策を利用していたことが分かりましたが、どのような支援を受けていたのでしょうか?


そこで、『はい』と回答した方に「どの支援策を利用しましたか(複数回答可)」と質問したところ、『持続化給付金(44.0%)』と回答した方が最も多く、次いで『家賃支援給付金(23.6%)』『ものづくり・商業・サービス補助金(21.2%)』『小規模事業者持続化補助金(17.2%)』『雇用調整助成金(14.8%)』『IT導入補助金(13.1%)』『総合支援資金(生活支援費)(9.7%)』と続きました。

持続化給付金とは、農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、法人・個人の方の事業の継続を支えるための支援給付金のことです。
また、各給付金によって、上限や申請基準などが定められています。

では、これらの支援策を利用した投資家は、どの程度の資金融資を受けたのでしょうか?

そこで、「融資を受けた金額を教えてください」と質問したところ、『100万円未満(41.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『100万円以上200万円未満(17.4%)』『200万円以上300万円未満(17.2%)』『300万円以上400万円未満(11.8%)』『500万円以上(7.5%)』『400万円以上500万円未満(4.3%)』と続きました。

100万円未満という回答が最も多い結果となりました。
また、1割強の方は100万円~300万円未満の融資を受けていたようです。
 
  • 【2021年の投資スタイル】投資家は、日経平均株価の変動をどう見てる?
ここまでの調査で、新型コロナウイルスが流行し始めた2020年から現在までの投資家の動きが明らかになりました。

日本の経済活動が落ち込んでいる一方で、株価には安定した動きが見えてきています。
新型コロナウイルスの治療薬・ワクチンを期待した買い付け注文や、アメリカ大統領に就任したバイデン氏の政治活動が経済が動かすカギとなると思われます。

2021年に入り、日経平均株価は高値を記録し続けていますが、投資家は株価の動きをどのように見ているのでしょうか?


「2021年に入ってからの日経平均株価の上昇によってご自身の投資スタイルを変えましたか?」と質問したところ、4割以上の方が『特に変化はない(45.6%)』と回答し、同様に4割以上の方が『投資額を増やした(15
1%)』『投資額を増やす予定(17.5%)』『投資商品を追加・変更した(10.9%)』
と回答しました。

投資額を増やした/投資額を増やす予定している方が3割を超える一方で、投資額を減らす/減らす予定と回答した方は約1割と少ない結果となり、攻めの姿勢を維持していることが伺えます。

さらに、今後の株価変動についても詳しく伺ってみました。

■今後の株価変動をどのように予測していますか?
・しばらくは、日銀がETFを買い続けるので、安心して投資額を増やすつもりです(30代/男性/新潟県)
・オリンピック次第で一旦変化(30代/男性/岩手県)
・コロナの経済対策でまだまだアメリカの株価が上がる。それに伴って日本の株価が上がる(40代/男性/福岡県)
・米国の政治状況によって左右される傾向が続く(40代/男性/東京都)
・コロナワクチンの効果があれば、経済活動も活発になりゆっくりと上昇(50代/男性/大阪府)

などの回答が寄せられました。

『ワクチン』『オリンピック』『アメリカ』の動きに注目している投資家が多いようです。
また、投資に関しても、上昇が予測されている今がチャンスなのかもしれませんね。
 
  • 【2021年の投資スタイル】6割の投資家が“増額”した投資商品とは!?
最後に、先ほどの調査で『投資額を増やした』『投資額を増やす予定』『投資商品を追加・変更した』と回答した投資家に投資額や投資商品について、より詳しく調査してみました。


そこで、「どの程度投資額を増やしましたか(増やす予定ですか)?」と質問したところ、『100万円未満(27.3%)』と回答した方が最も多く、次いで『200万円以上300万円未満(22.1%)』『100万円以上200万円未満(21.4%)』『300万円以上400万円未満(12.7%)』『500万円以上(12.7%)』『400万円以上500万円未満(3.8%)』と続きました。

100万円未満と回答した方が最も多い結果となりましたが、4割の方が100万円以上~200万円未満の投資を行うと回答しました。
また、「500万円以上」増額した方やする予定の方もいることから、投資額を増やすチャンスと捉えていることが伺えます。

また、投資額を増やした(増やす予定)投資商品に変化はあるのでしょうか?

「投資額を増やした(増やす予定)の商品を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『株式投資(66.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『投資信託(28.4%)』『不動産投資(18.3%)』『事業投資(14.4%)』『債券(12.5%)』『外貨預金(7.9%)』『金(7.0%)』と続きました。

先ほどの調査で7割の方が取引を行っている「株式投資」に、投資額を増額した(増額する予定)と回答しました。

また、「不動産投資」に力を入れる方も増えていることが分かりました。
新型コロナウイルスにより、リモートワークといった働き方改革が推奨されているため、居心地のいい住処を求める人が増加することを見越した投資なのかもしれません。

現時点で、投資額を増額する予定がない方も、検討する際はぜひご参考になさってください。
 
  • 【まとめ】2021年は投資スタイルを見直す絶好のチャンス!
今回の調査によって、7割以上の投資家が株式投資を行っていることが分かりました。

また、2020年は新型コロナウイルスによって景気が落ち込んだ1年間ですが、半数以上が投資を現状維持しており、3割の方が新型コロナウイルス関連の経済支援策を利用していたことから、政府の支援策を上手く利用して資金繰りを行っていたことが伺えます。

さらに、日経平均株価の変動以降、3割以上の投資家が「投資額を増やした」「増やす予定」と回答しており、今を“資産を増やす”チャンスと捉えている投資家もいるようです。

長引いていたアメリカ大統領選挙も終結を迎え、バイデン氏のアメリカ改革が続くことから経済面で引き続き変動があると予想されます。
また、オリンピックの開催有無、新型コロナウイルスワクチンの普及といった動きも焦点となるでしょう。
今後も、投資のチャンスを逃がさないようにしていきたいですね。
 
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◇代表者:代表取締役 片寄 敬三
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8. JSKファンド第41号への投資は自らの責任において、必要に応じ弁護士、税理士、
公認会計士等の専門家に相談するなどして、本資料に記載された事項等を慎重に検討した上で、投資判断を行ってください。
9. JSKファンド第41号の匿名組合に関するご質問等がございましたら当社までご連絡ください。

調査概要:「コロナ禍での投資開拓」に関する調査
【調査日】2021年1月25日(月)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,055人
【調査対象】全国の投資家
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
 
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