SUSHI TOP MARKETINGとHARTi、業務提携契約を締結、イベント来場者にShiden NetworkのNFTを配布するシステムの提供開始

イベント来場者に対するトークングラフマーケティングが実施可能に

NFTの配布と企画に特化した、トークングラフマーケティングを実践するSUSHI TOP MARKETING株式会社(中央区日本橋、代表取締役CEO:徳永大輔、以下「当社」)と、新しい文化・芸術市場のエコシステム創造を目指す株式会社HARTi(千代田区丸の内、代表取締役社長CEO:吉田勇也、以下「HARTi」)は、業務提携契約(以下「本提携」)を締結したことをお知らせいたします。本提携により、アート展示会のイベント来場者に、来場者のみが受け取ることができるNon-Fungible Token(以下「NFT」)を配布するなど、NFT活用実証実験を開始する予定です。

■業務提携の背景・目的
当社は、ブロックチェーンの性質を利用し、特定のトークングラフの保持者に対してNFTを送るマーケティング手法である「トークングラフマーケティング」を実践しております。
将来的には広告効果を可視化するBIツール(ビジネスインテリジェンスツール)の制作を想定しておりますが、社会に流通するNFTの絶対数が多くならなければ十分な分析をすることができないため、まずはNFTの配布に比重を置いたシステム開発を行っており、配布コストの安さから渡邉創太氏が率いるAstarが開発したShiden Networkを採用しております。

一方、HARTiは「都市でアートを機能させる」をミッションに、アートを軸にした様々な業種・業界の課題解決を通じた、アートの社会インフラ化、ウェルビーイングな社会の創造を目指しております。
アートを社会に浸透させるために、国内のアート流通の7割を占める「百貨店」や「ギャラリー」に加えて、「商業施設」でもアートプロジェクトを通じた作品販売や関連イベントを企画開発しております。
しかし、現状のアート展示会のイベントでは、来場者全員の属性を取得することは困難であり、その結果、マネタイズを含むイベントの効果測定が十分に行われていないという課題があります。

そこで、本提携を通じて、アート展示会のイベント来場者に、来場者のみがNFTを受け取ることができるソリューションを開発いたしました。

ソリューションの強みは3点です。

  1. 来場証明を持つNFTや保有者に対してトークングラフマーケティングができること
  2. WalletがなくてもNFTを配布できること
  3. 仮想通貨の為替や会計・税金の問題を考える必要がないこと

1. 来場証明を持つNFTや保有者に対してトークングラフマーケティングができること

来場者全員に来場証明NFTを配布することで、当社は社会に流通するNFTの絶対数を増やすことができます。また、来場証明NFTを保有しているウォレットに、別の展示会のイベント告知用のNFTを配布することで、Cookieを使わない形でのリターゲティング広告のような活動もできるようになります。

一方、HARTiは来場証明NFTの保有者を認識できるようになるため、無料で観覧可能な展示会においても正確な観覧人数を把握でき、効果測定ができるようになります。また、積極的にアート展示会のイベントに参加している方やアートの購入履歴がある方など、特定のユーザーに対してアクセストークンを発行することができます。ユーザーはアクセストークンを持つことで、HARTiが運営するクローズドなマーケットプレイスに入場することができるなど、ファンのエンゲージメントを向上させることが可能です。

さらに、配布するNFTの種類を複数にしたり、一定回数来場した方には特製のNFTを配布するなど、特定のセグメントを切ることで、ユーザー体験の充実化、並びに効果的なトークングラフマーケティングを行うことができるようになります。

2. WalletがなくてもNFTを配布できること
MetaMaskのようなWalletを持っていない場合でも、スマホがあれば簡単にNFTを受け取ることができる仕組みを実装しております。(特許出願中)
このことにより、NFTの保有や売買に関する参入障壁を低くすることができます。

3. 仮想通貨の為替や会計・税金の問題を考える必要がないこと
一般的にNFTの取引は、仮想通貨を用いて行われています。
仮想通貨は、法定通貨と比較してボラティリティが大きいことや、会計や税金の問題を抱えています。そのため、企業や個人事業主は仮想通貨の取り扱いを避ける傾向にあります。

しかし、当社の展開する「JPYC Auto Converter」を使用することで、展示会のイベントにおいて来場者が仮想通貨を用いてアート作品を購入した場合でも、展示会場の運営元やクリエイターには、円とペッグされたJPYCで代金が支払われます。そのため、販売元は仮想通貨が持つ為替や会計・税金の問題について、従来ほど考える必要がなくなります。
 

■ Shiden Networkとは
Shiden Networkは渡邉創太氏が率いる日本発のパブリックブロックチェーンであるAstar Networkが開発するブロックチェーンです。Shiden NetworkはPolkadot Networkの10分の1規模の実験的なネットワークであるKusama Networkに接続されているため、Kusamaの高いセキュリティの恩恵を享受しながらdApps開発を行うことができます。
また、EthereumやPolygonのようなブロックチェーンに比べ、NFT配布に掛かるコストが安く来場証明のような多くのNFTを配布するような用途に向いているネットワークとなっています。
ウェブページ:https://shiden.astar.network/


■トークングラフマーケティングとは
トークングラフマーケティングとは、ブロックチェーンの性質を利用し、特定のトークングラフの保持者に対してNFTを送るマーケティング手法です。

Web2.0ではクッキーというデータによって特定のサイトに訪れたブラウザをマーキングし、リターゲティングすることが一般的なWebマーケティングで使われる手法でしたが、トークングラフマーケティングはWeb3.0におけるある種のリターゲティングだと考えることができます。

ただし、クッキーを使ったマーケティングはユーザーのWeb回遊の個人情報など、ユーザーのデータをプラットフォームが勝手に活用していることに対して、トークングラフはあくまでユーザーがどんなデジタルデータを所有しているかという主体的な(ユーザー自身がコントロール可能な)データをもとにしているという点で、よりユーザーのプライバシーや自由を尊重したマーケティング手法となっております。

■株式会社HARTi
会社名:株式会社HARTi
本社:〒100-0005 東京都千代田区丸の内2−3−2 郵船ビルディング1階
資本金:7000万円(2021年10月1日現在)*資本準備金を含む
代表取締役社長CEO:吉田勇也
HP:https://harti.tokyo/

<会社紹介>
HARTiは、「感性が巡る、経済を創る」を企業理念に、新しい文化・芸術市場のエコシステム創造を目指す企業として、2019年に設立されました。「都市でアートを機能させる」をミッションに、NFTマーケティング支援事業「HARTi for Business」、完全審査制NFTプラットフォーム「HARTi」の開発・運営を主軸に事業展開。NFTやDAO等のWeb3関連技術を用いたリアル空間でのアートプロジェクトの企画開発を通じて、アートを軸にした新しい経済圏創造を目指します。

2019年、東洋経済「すごいベンチャー100」に採択、2020年にはシリコンバレー発のアクセラレーターである「Plug and Play Japan」にてBrand&Retail部門のAwardを受賞。2020年6月には商業施設・文化施設などの空間づくりをおこなう株式会社丹青社との資本業務提携を発表。NFT・アートのリアル空間での展開や体験価値向上を実現します。

■ SUSHI TOP MARKETING株式会社
会社名:SUSHI TOP MARKETING株式会社
本社:〒103-0007 中央区 日本橋 浜町 3-19-4 1203
資本金:100万円
代表取締役CEO:徳永 大輔
HP:https://www.sushitopmarketing.com/

SUSHI TOP MARKETINGは銀座渡利にてSUSHI TOP SHOTを制作していたメンバーが創業したNFTの配布と企画に特化した、トークングラフマーケティングを実践する会社です。音でNFTを配布するAudio Token Distributerや、一度配布したNFTに対して新しいNFTをリターゲティング配布するためのシステム提供などを通して、トークングラフマーケティングという新しいマーケティング手法を確立していきます。

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