地域密着型ローカル広告事業において動画広告分野へ参入へ、地方議員契約者数が100人に迫り全国で急拡大中の「地方議員向けタウン情報企画」

「地方議員向けタウン情報企画」の契約総数が90件を超えているタウンストーリー株式会社が、すでに発表しているローカル広告事業への参入において、動画広告分野への参入を行うことが決まりました。

「地方議員向けタウン情報企画」を運営し、地方議員との契約総数が会社設立から約1年で全国で累計90件を超えているタウンストーリー株式会社が、すでに参入を表明しているローカル広告事業において、動画広告分野にも参入していくことが決まりました。現在までに発行しているタウン情報誌とインターネットサイトをベースに、動画を用いた地域密着型の広告・PR事業を展開していく予定でいます。

「議員向けタウン情報企画」の紹介ページ「議員向けタウン情報企画」の紹介ページ

 

「議員と市民がもっと良いコミュニケーションができる!」をキャッチフレーズとした地域密着型SNS(ソーシャルネットワークサービス)のモバイルアプリ「TownStory」や、 「地方議員向けタウン情報企画」を運営する、モバイルシビックテックスタートアップ企業のタウンストーリー株式会社(本社:東京都中央区、 代表取締役 日高光治)は、すでに発表している「地域密着型のローカル広告事業」において、動画広告分野に参入し、さらに動画広告を重点分野として展開していくことを、機関決定いたしました。

弊社が運営するサービス「地方議員向けタウン情報企画」の累積契約議員数(一部、 前職・元職の地方議員などを含む)は、 2016年7月7日の設立から約1年で、すでに首都圏を中心に、90名を突破しています。

このような全国で急拡大する地方議員と協力店舗のニーズを満たすために、すでに、「地域密着型のローカル広告事業」に対する参入を発表していますが、顧客である地方議員と、協力店舗のニーズを満たすために、動画広告を重要な戦略的分野と位置付けて、今後事業を展開していきます。

「議員と市民がもっと良いコミュニケーションができる!」を合言葉に開発されているモバイルアプリ「TownStory」の試験的運用も順調であること、「地方議員向けタウン情報企画」が極めて好評であることから、今後も新規事業の多角的展開を検討していきます。

詳細については、後日、発表していく予定です。

■タウンストーリー株式会社
2016年7月7日に設立され、 地方議員(注:一部、 国会議員の場合もあり)とコラボした「地方議員向けタウン情報企画」や、 地域密着型SNS「TownStory」(ベータ版)などのメディア事業を運営している会社です。 主に地方議員とのコラボによる、 現在の「タウン情報誌」企画総数は、 東京・千葉・埼玉・神奈川などの首都圏だけではなく、 栃木、 茨城、 群馬、 大阪、 兵庫、 岡山、 名古屋、 静岡などにも展開しております。  
本店所在地 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-14-4 バイファルビルディング日本橋3F
代表取締役 日高 光治
URL:  http://town-story.com 
「議員と市民がもっと良いコミュニケーションができる!」地域密着型SNS モバイルアプリTownStoryの登録方法ページ  http://town-story.com/registration.html 
議員向けタウン情報企画の紹介ページ  http://www.town-info.net 
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