「待機児童問題」8割以上が重要と考えるも、「居住マンションでの保育施設設置」は反対?

子供がいない世帯や専業主婦にはデメリットしかない…?気になる本音を調査!

日本最大級のマンション相場情報サイトを運営する、株式会社マンションマーケット(本社:東京都千代田区、代表取締役 吉田紘祐)は、自社が運営する住宅系ニュースサイト「マンションサプリ(※1)」にて、マンションにお住まいの男女を対象に「保育施設」に関するアンケートを実施し、意識調査を行いました。
「保育園落ちた日本死ね」で話題となった待機児童問題。
早急な対策が必要とされ、先日の東京都知事選でも各候補者が様々な対策を公約に掲げていました。対策の1つとして「保育施設を併設したマンション」を建設する案も挙げられ、一部の地域ではすでに進められているようです。
そこで今回、もし自分が住むマンションに保育施設が併設されたらどう考えるのか、アンケート調査を行いました。

◼︎アンケート調査概要
  • 待機児童問題について、解決すべき重要な問題だと思う人は全体の約8割。
  • 居住中マンションの保育施設の設置に対し、子供なし世帯は子供あり世帯よりも否定的な回答をする割合が高い。
  • 子供あり世帯における、居住中マンションの保育施設に賛成と回答した割合が最も多いのは30代。反対の回答した割合が最も高かったのは40代。
  • 子供なし世帯における、居住中マンションの保育施設に賛成と回答した割合が最も多いのは30代。反対の回答した割合が最も高かったのは50代。
  • 子供あり世帯における就業者は、居住中マンションの保育施設の設置に、半数以上が賛成している。専業主婦は就業者に比べて反対と回答する割合が高い傾向。
  • 子供なし世帯においては、就業状況に関わらず居住中マンションの保育施設の設置に対し、ほぼ同じ割合で賛成している。しかし反対と回答した割合は、就業者に比べ専業主婦が20%上回っており、本調査内で最も反対の割合が高い。

◼︎調査概要
【調査実施期間】2016年8月2日~2016年8月5日
【調査対象者】マンション在住の男女
【調査方法】インターネット調査
【有効回答数】338人

◼︎調査結果

【Q1.待機児童問題について、解決すべき重要な問題だと思いますか?】


「とても重要」「まあまあ重要」を合計すると、重要だと認識しているのは全体の約8割。多くの方が重要な問題だと感じているようです。
では、実際に自宅マンションに保育施設が併設されることに対してはどう考えるのでしょうか。子供の有無を軸に、年齢別、就業状況で比較してみましょう。

【Q2.万が一、現在居住中のマンションの敷地内に保育施設ができた場合、どう思いますか?】

◆子供の有無で比較

・子供あり世帯:賛成54.0% 反対13.7% どちらとも言えない32.4%
・子供なし世帯:賛成42.7% 反対21.6% どちらとも言えない35.7%


▼子供あり世帯の回答理由
  • 賛成:「マンションに併設していると時間のロスがないから。(56歳女性)」「子供の育児に助かると思うから賛成。(36歳男性)」「自宅近くで預けられたら助かる。(36歳女性)」
  • 反対:「騒々しくなると思うから。(49歳女性)」「保育園ができると知った上で住んでいないから。保育園ができたら何らかの保証をつけてもらうか、もしくは引っ越すと思う。(52歳女性)」
  • どちらとも言えない:「防音対策や渋滞、事故防止のための道路整備など、近隣への配慮があれば賛成。(54歳男性)」「自分には必要ないし、そのためのスペースを確保しなければならない=その分狭くなるから。(54歳男性)」
▼子供なし世帯の回答理由
  • 賛成:「少子化対策には必要だと思う。(48歳男性)」「自分には子供がいないが、皆のことを考えるとあったほうがいいので。(47歳男性)」「待機児童が少しでも減ればいいと思うから。(34歳女性)」
  • 反対:「静かに暮らしたい。(40歳女性)」「マンション内での事件も多いから、子供の安全面を考えると管理体制の問題も出てくるから。うるさくなる。(33歳男性)」「生活環境に影響がでる。(55歳男性)」
  • どちらとも言えない:「子供がいないので現時点では関係がないから。(40歳女性)」「居住者のみの利用なら賛成。(40歳女性)」

保育施設の併設について、賛成と回答した割合は、子供あり世帯54%、子供なし世帯42.7%と、子供あり世帯が子供なし世帯を上回っています。また、反対と回答した割合は、子供あり世帯13.7%、子供なし世帯21.6%と、子供あり世帯よりも子供なし世帯の方が保育施設の設置については否定的に考える傾向があるようです。

子供あり世帯では子育ての観点から賛成の回答が多く、一方の子供なし世帯は、子供がいないことによって保育施設の必要性がない、そもそも関係がないといった回答が多く見られました。保育施設の利用者はあくまで子供。納得せざるを得ない結果と言えそうです。


◆子供の有無・年齢別に比較
(1)子供あり世帯

・賛成:30代74.4% 40代31.7% 50代55.9%
・反対:30代7.7% 40代29.3% 50代6.8%
・どちらとも言えない:30代17.9% 40代39.0% 50代37.3%

▼賛成の回答理由
  • 30代:「保育園に入れることで働き機会が増える(39歳男性)」「地域で助け合って子供を助けるべきだから。同じ建物内に保育施設があれば、登園させてからの通勤のロスタイムや、天候不良の際の大変さが軽減される。(38歳女性)」
  • 40代:「我が家は子育ては終わりましたが同じマンションに待機児童がいます。公費で賄うなら賛成です。(44歳女性)」「自分にメリットはないが、必要な人がいるのであれば反対する理由はない。(47歳女性)」
  • 50代:「自宅から近いところにあると親は楽だし、子供も安心すると思う。
▼反対の回答理由
  • 30代:「騒音問題が心配。(34歳女性)」「卒園してからも園が敷地内にあると思うと憂鬱。休日も近くを通ることでプライべートがなくなる。(30歳女性)」
  • 40代:「うるさくなるから。(44歳女性)」「周辺環境を含めて、現在の居住地を選んだので。(48歳男性)」
  • 50代:「騒音や送迎の保護者のマナー、セキュリティに不安がある。(53歳女性)」
▼どちらとも言えないの回答理由
  • 30代:「居住者優先で入れてもらえるのであればありがたいし、すぐ迎えにいけるので安心。騒音問題が心配。(33歳女性)」
  • 40代:「マナーがなっているのであればいい。(40歳女性)」
  • 50代:「両方の皆さんの気持ちがわかるので。(52歳女性)」

子供あり世帯において、賛成の回答率が最も高い世代は30代。調査対象の中で最も若い世代であり、他の世代に比べ、子供の年齢も低い傾向と考えられるため、現在進行形で保育施設のニーズがある世代だと考えられます。

一方、反対の回答率が最も高いのは40代。子供の年齢が大きくなり、保育施設を必要とする人は少ないと想像できます。その点では、50代も同じく保育施設を必要としない人が多いと考えられますが、40代よりも賛成の回答率が高いのは、孫がいる、もしくは生まれる予定といった方も増える世代だからではないでしょうか。

(2)子供なし世帯

・賛成:30代52.7% 40代43.7% 50代27.8%
・反対:30代16.2% 40代19.7% 50代31.5%
・どちらとも言えない:30代31.1% 40代36.6% 50代40.7%

▼賛成の回答理由
  • 30代:「自分に子供が出来た時に、近くて便利だと思う。(39歳女性)」「子供が出来たら保育園にいれて働きに出たいので。(30歳女性)」「子供が出来た時に助かるので。(34歳女性)」
  • 40代:「子供を預ける場所は近いに越したことはない。地域住民で見守っていくべき。(43歳男性)」「問題の解消につながるから。(45歳男性)」
  • 50代:「保育園の絶対数が足りないので、色々な方法で増やすべき。(52歳女性)」「利用すると便利だから。(54歳男性)」
▼反対の回答理由
  • 30代:「うるさそうだから。(34歳女性)」「そもそも場所がないから無理。(30歳男性)」
  • 40代:「子供はいないので、一方的に我慢するのは理解できないので反対。(47歳男性)」「マンション自宅で仕事をしているので迷惑な思いをしそうだから。(46歳男性)」
  • 50代:「騒がしくなるのは困るので。(51歳女性)」「子供はいないので関係ない。(57歳女性)」
▼どちらとも言えないの回答理由
  •  30代:「子供ができたら保育園に入れたいし、家の近くにあるのは便利だと思うが、あまりにも家から近いのはいいのか悩ましい。(34歳女性)」「住環境が騒音などで悪化することが懸念。(39歳男性)」
  • 40代:「子供がいないので考えたことがない。(46歳男性)」「子供はいないし、今後できる可能性もないので正直関係ない。(49歳男性)」
  • 50代:「子供がいないので正直、興味がない。保育施設とサービス施設が一体になればいいと思う。(52歳女性)」「敷地内に不特定多数の人が集まるのは不安がある。(52歳男性)」

子供なし世帯において、賛成の回答率が最も高かったのは、子供あり世帯と同じく30代。現在子供がいなくても、いずれ子供ができた時を想定しての回答が多く、将来を見据えた上で保育施設が必要だと判断する傾向にあると考えられます。

一方、反対の回答率が最も高かったのは50代。子供あり世帯における、最も高い割合で反対と回答した40代に比べ、年齢層が上がる結果に。子供あり世帯の50代では孫がいる、もしくは孫が生まれる予定があるといった人もいると考えられるため、保育施設のニーズが一部あると思われますが、子供なし世帯の50代は孫はおらず、かつ自身も子供を産む予定の人は多くないと考えられるため、保育施設のメリットを受けにくい世代と言えそうです。

◆子供の有無・就業状況で比較
(1)子供あり世帯

 

・就業者:賛成57.8% 反対10.1% どちらとも言えない32.1%
・専業主婦:賛成37.0% 反対29.6% どちらとも言えない33.3%

▼賛成の回答理由
  • 就業者:「送り迎えの時間が節約できて便利だと思うから。(35歳女性)」「家の近くに保育施設があれば、共働きの家庭はとても助かると思います。自分の経験から、保育園の送り迎えは大変だったので。(58歳女性)」
  • 専業主婦:「これから保育園の利用したい人は、助かると思う。(44歳女性)」「自宅近くで預けられたら助かる。(36歳女性)」
▼反対の回答理由
  • 就業者:「うるさくなる。人の出入りが多くなる。(49歳男性)」「今のマンションは小さ過ぎるので、作ってもメリットを受ける人は少ない。(44歳男性)」
  • 専業主婦:「騒々しくなると思うから。(49歳女性)」「構造上、子供の声がマンション建物に跳ね返って煙突状に上に上がると思われ騒々しくなると思われるので反対。(41歳女性)」
▼どちらとも言えないの回答理由
  • 就業者:「自分の子供はもう大きいので必要ない。(54歳女性)」「小さな子供が居ないので。すでに高校大学生。(50歳男性)」
  • 専業主婦:「居住者優先で入れてもらえればありがたいし、すぐ迎えに行けるので安心。騒音問題は不安。(33歳女性)」「子どものいない世代もあり、逆に介護施設の必要を感じる。(58歳女性)」

子供あり世帯の就業者は、反対よりも賛成と回答する割合が圧倒的に高く、半数以上が賛成と回答しています。一方、専業主婦は賛成の割合が若干高いものの「賛成」「反対」「どちらとも言えない」の割合に大差はなく、就業者に比べて反対と回答する割合は高い傾向にあります。

自宅でも保育が可能な専業主婦に比べ、子育てと仕事の両立が必要な就業者にとって、保育施設はとても重要な役割を担っています。過去に両立していた、もしくは将来両立しなければならないという人も含め、やはり就業者の保育施設のニーズは高いようです。


(2)子供なし世帯

・就業者:賛成42.9% 反対21.2% どちらとも言えない35.9%
・専業主婦:賛成41.2% 反対41.2% どちらとも言えない17.6%

▼賛成の回答理由
  • 就業者:「自分に子供が出来た時に近くて便利だと思う。(39歳男性)」「困っている人がいるなら。いずれ自分もその立場になると思うし。(30歳女性)」
  • 専業主婦:「近くにあれば、何かあったときでも安心できるから。(36歳女性)」
▼反対の回答理由
  • 就業者:「うるさい。各家庭の問題である。(55歳男性)」「うるさい、マナーの悪い親が多い子供が走り回って危ない。(47歳女性)」
  • 専業主婦:「うるさい。(49歳女性)」「人の出入りが多くなるので騒音や周辺環境の変化により、生活リズムが崩れそう。(43歳女性)」「いろいろな人が暮らす場所なので、施設が出来るのは反対。(35歳女性)」
▼どちらとも言えないの回答理由
  • 就業者:「自分には関係無いので、あったらあったで鬱陶しく感じるだろう。(49歳男性)」「敷地内に親の送迎の車が入って来ないのなら造っても良い。(51歳男性)」
  • 専業主婦:「子供、孫がいないので、よくわからないから。(53歳女性)」「子供がいないのでよくわからないから。また、もし子供がいたとして、マンションの敷地内だと、近くて便利で助かりそうだと思う反面、プライバシーの侵害も懸念されるので、反対も賛成もできない。(46歳女性)」

子供なし世帯では、保育施設の設置に賛成と回答する割合が就業者42.9%、専業主婦41.2%と、就業状況に関わらずほぼ同じ割合になっています。しかし、反対と回答する割合は、就業者が21.2%であるのに対し、専業主婦は賛成派と同等の41.2%と多数を占めており、本調査の他のカテゴリーと比較しても、最も高い割合となっています。

就業者であれば、保育施設が稼動する時間帯に自宅にいない人が多いと考えられますが、専業主婦は就業者に比べると日中、自宅で過ごす時間が長いと考えられるため、反対理由として挙げられる「騒音問題」や「周辺環境の変化」といったデメリットを被る可能性が高いと思われます。

子供の有無に関わらず、就業者に比べ専業主婦が保育施設に否定的な回答率が高いのは、前述のデメリットがある割に、もともと保育施設の必要性がそこまで高くないため、保育施設を設置する価値が見出せないからだと考えられます。

◼︎まとめ
待機児童問題は多くの方が重要な問題であると認識しつつも、保育施設そのもののメリットを受けられる層は限られてしまうのも事実であり、施設の利用者を考えると、むしろメリットがあるのはほんの一部と言えるかもしれません。

とはいえ、待機児童問題の解決に向け具体的な施策を行う必要はあるので、いかにして「メリットがない」とされる層に理解・協力を得られるかがポイントになるのではないでしょうか。

※1「マンションサプリ」:http://mansion-market.com/sapuri/
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◼︎法人概要
法人:    株式会社マンションマーケット
設立:    2014年5月
代表:      吉田 紘祐(代表取締役)免許証番号:東京都知事(1)第97824号
資本金 : 3億1931万円(資本準備金を含む)
株主:    創業者、インキュベイトファンド他
 
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