​Cansell株式会社が信託を活用したストックオプション・インセンティブプランを導入

宿泊予約の権利売買サービス「Cansell(キャンセル)」を提供するCansell株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:山下恭平、URL:https://cansell.jp)は、このたび、当社役職員及び外部協力者に対して、当社の業績拡大及び企業価値向上の増大を目的として、信託制度を活用したストックオプション・インセンティブプラン(以下、信託活用型ストックオプション・インセンティブプラン)を導入しました。
■信託活用型ストックオプション・インセンティブプランの導入目的
今回導入する信託活用型ストックオプション・インセンティブプランは、KLab株式会社が平成28年3月に発表した「信託活用型新株予約権インセンティブプラン導入」を皮切りに、上場企業や上場を目指すスタートアップ企業の中で導入され始めた新しいインセンティブプランになります。

信託活用型は、発行したストックオプションを従業員等へすぐ付与せず、「信託」という箱に一度プールしておきます。その後、将来の一定時点において、プールしておいたストックオプションを会社の決めた付与ルールに基づいて各従業員等へ付与する仕組みになります。

従来型のインセンティブプランの場合、「ストックオプションを組成・発行した時点」での従業員等の会社貢献度をベースに付与数を検討することになり、将来に向けてのある種「期待」に基づく付与となっていました。しかし、信託活用型の場合、発行時点ではなく、将来の一定時点の「結果が見えたとき」に、従業員等にストックオプションを付与することになるため、より公平で適切なインセンティブを付与することが可能になります。また、ストックオプション発行時点のメンバーだけでなく、将来のメンバーを付与対象者に含めることができる点でも、従来型に比べて魅力のあるインセンティブプランとなっています。

当社は、公平で魅力あるインセンティブプランを積極的に導入することで、優秀な人材を確保するとともに、当社サービスを通じて新しい付加価値を社会に還元していきたいと考えております。

今回の信託活用型ストックオプション・インセンティブプランは、会計・税務・ファイナンスに精通しているインターナレッジ・パートナーズ(http://www.ikpi.co.jp/)とベンチャー法務支援に豊富な実績を持つGVA法律事務所(http://gvalaw.jp/)からインセンティブプラン全体の設計支援を受けております。

■Cansell(キャンセル)とは?
当社は、2016年1月に設立したスタートアップ企業です。2016年9月より、宿泊予約の権利売買サービス「Cansel(キャンセル)」の開発・運営をしています。Cansellは、宿泊の予約をキャンセルしたい人と、その宿泊施設に泊まりたい人を繋げる日本初のWebサービスです。キャンセルしたい人は支払うべきキャンセル料が軽減され、泊まりたい人は定価よりも安い価格でお得に宿泊することが可能になり、 ホテルは空くはずだった部屋を稼働させることができるため、売り手・買い手・宿泊施設の三方にメリットがあるサービスです。

■会社概要
社名   :Cansell株式会社
代表取締役:山下 恭平
設立   :2016年1月
活動拠点 :東京都渋谷区恵比寿南 3-5-7 デジタルゲートビル 2F Open Network Space DAIKANYAMA
URL   :https://cansell.jp
事業内容 :宿泊予約の権利売買サービス「Cansell」の開発、運営
旅行業  :東京都知事登録旅行業 第3−7315号
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