日本企業のホワイト化を促進する【ホワイト企業認定】1社がホワイト企業認定を更新しました!
働き方改革に必要な6つの指標を第三者評価の立場でホワイト企業として認定
近年、働き方改革に取り組んでる、又は検討・予定している企業は増えていますが、成果のあった取り組み事例を世に認知される仕組みがありませんでした。ホワイト財団では、“次世代に残すべき素晴らしい企業=ホワイト企業”を発見し、その企業が世の中に認知されるべく「ホワイト企業認定」を実施しています。ホワイト企業認定は、6つの指標(ビジネスモデル/生産性、ダイバーシティー&インクルージョン、ワーク・ライフバランス/健康経営、柔軟な働き方、人材育成/働きがい、法令遵守)を総合的に判断、評価しています。
【2019年9月度 ホワイト企業認定 更新企業】
ビーウィズ株式会社(https://www.bewith.net/)
現在、ホワイト企業認定を取得している企業の総数は66社となりました。
ホワイト企業認定 取得企業:https://jws-japan.or.jp/cert_company/
毎年3月には、ホワイト企業認定を受けた企業の中で、最も働き方改革のモデル事例となる企業を表彰する「ホワイト企業アワード」を開催しています。次回の「第5回 ホワイト企業アワード」のエントリーは2019年10月1日(火)より開始しており、応募締切は12月13日(金)18時までです。なお、2020年3月17日(火)に東京・明治記念館にて表彰式を開催します。
ホワイト財団では、今後も日本の企業がホワイト化するためのノウハウを世の中に推進し、ホワイト企業が普及していくよう努めてまいります。
■第5回 ホワイト企業アワード 応募概要
応募期間:2019年10月1日(火)~12月13日(金)18:00
応募対象:
①ホワイト企業認定を既に取得している企業
②ホワイト企業認定取得を希望する企業。※事業規模は問いません。
(認定を取得した企業がホワイト企業アワードの選考に進みます)
応募方法:プレエントリーフォーム(https://jws-japan.or.jp/award2020/entry/)よりご応募ください
選考の流れ :
■ホワイト企業アワード表彰式 概要
表彰式:2020年3月17日(火) 15時開演 東京・明治記念館(JR中央・総武線 信濃町駅徒歩3分、他)
賞の種類:10部門の賞を、大企業と中小企業区分にわけて表彰します。
審査員:五味田 匡功(ホワイト財団 代表理事)、小室 淑恵(ホワイト財団 評議員、株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長)、一般社団法人企業価値協会
■ホワイト企業アワード協力企業(50音順)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、一般社団法人企業価値協会、株式会グローバルウェイ、株式会社Donuts、株式会社リロクラブ、株式会社Lean on Me
■前回「第4回ホワイト企業アワード」の受賞企業一覧
最終エントリー企業総数:1091社 受賞企業:23社
最優秀賞:株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン、株式会社サカタ製作所
理念共有:株式会社エフアンドエム、トークノート株式会社、株式会社バーテック
生産性向上:株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン、ロングライフホールディング株式会社、株式会社トモエシステム
ダイバーシティ&インクルージョン:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社浜学園
ワーク・ライフバランス:株式会社NTTスマイルエナジー、アイアール株式会社、ヤマダイ食品株式会社
健康経営:株式会社スヴェンソン、株式会社サカタ製作所
柔軟な働き方 :株式会社アワーズ、TIS株式会社、Chatwork株式会社
人材育成:株式会社エーピーコミュニケーションズ、御堂筋税理士法人、株式会社フォーラス&カンパニー
働きがい:ライフネット生命保険株式会社、万協製薬株式会社、株式会社ピアズ
■前回「第4回ホワイト企業アワード」の最優秀賞受賞企業の取り組み内容
『生産性向上』部門 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
ゴルフのルールを活用した働き方の意識改善「オネストジョン」の導入で、時間管理の意識をUP!
オネストジョンとはゴルフ用語で、スコア予測を申告し、プレー後に実際のスコアに近かったかを競うゲーム。これを残業時間に当てはめ、単に削減するだけでなく、残業時間の予測・実績把握・誤差の検証までを行う。「なぜ残業が必要か」「どれぐらいが適正か」といった自身の働き方や効率性の本質を改善できる仕組みと、大企業のみならず中小企業でも実現可能な取り組みとして評価。
『健康経営』部門 株式会社サカタ製作所
「社員が心身ともに健康で、持てる資質・能力を十分発揮すること」は企業の最大の価値とし、働き方改革を起こしにくい製造業において、短期的ではなく中長期的に働きやすい職場作りを行う
県とタイアップして野菜プラスランチと称し、1日に必要な野菜摂取量を社員に体験してもらい、生活習慣病予防施策を実施。変化を起こしにくい製造業でも、社員の健康が企業の最大価値として中長期的な様々な取り組みの実施により、結果として業績向上にもつながっていることを評価。
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