ブロックチェーンベース電子契約サービス「AgreeLedger」に関するニーズ調査を開始

【実証実験中】ブロックチェーンベースの電子契約サービスに関する最新ニーズ調査

株式会社CryptoPie(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:吉原教一郎)は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(所在地:東京都千代田区、代表執行役社長:亀澤宏規)の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:中野昌治、以下「東銀リース」)と共同で実証実験を行っており、事業化へ向けサービス品質向上を図るため、電子だけではない電子契約サービスに関するニーズ調査を実施いたします。

 

 


■動向と実証実験について
世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークの促進や業務効率化の推進に伴い、電子契約導入を検討する企業が急増しております。一方で取引先の要請により、押印による契約を継続せざるを得ないケースも多々あり、このことが電子契約導入の阻害要因となっている企業も少なくないという背景がございます。
この背景を鑑み、CryptoPieと東銀リースは、弊社が保有するIoT印鑑に関する特許技術と東銀リースが開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービス「AgreeLedger」を連携させることにより、「紙と電子の契約書をシームレスにつなげ、一元管理できる」電子契約サービスの実現を目指し、実証実験を行ってきました。これにより取引先や業務に応じて紙と電子を使い分けることが可能となるため、電子契約導入のハードルを大きく下げ、昨今のデジタル化の潮流をより一層加速させることができます。

▼ブロックチェーンベースの電子契約サービス(Agree Ledger)の使用例▼

 


■本調査の背景
在宅勤務・テレワークが一般化し、デジタルツールを用いた業務やアナログな業務の関連性や課題がより鮮明になりつつあります。行政改革担当 河野 太郎大臣が就任後は法改正も進むなど、実証実験前とはデジタルツールへのニーズや期待する機能は変化・より具体化している背景があります。そのため、本調査では、事業化を行うにあたり、最新のニーズを把握すべく、調査を実施するに至りました。
本サービスのブロックチェーンを用いた次世代型の電子契約サービス「AgreeLedger」は、様々な企業間での契約を電子やアナログなワークフローに囚われず、シームレスなものにすることを目指しており、今回の調査を基に皆様からのご意見ご要望を反映し、より良いサービスへ昇華させて参ります。ぜひ、皆様の忌憚のないご意見をお聞かせください。

■アンケートは下記より協力ください(回答時間:5分程度)
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URL:https://blockchain-biz-consulting.com/enq/ 
回答受付期間:2021/4/16(金)

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■調査概要
調査期間:4月8日~1月16日
調査対象:国内に拠点を置く企業様
調査方法:当ページに記載されているアンケートフォームを配布いたします

■株式会社CryptoPieの概要
(1) 名称:株式会社CryptoPie
(2) 所在地:東京都渋谷区渋谷2-12-12 三貴ビル 3階
(3) 代表者:代表取締役社長 吉原教一郎
(4) 事業内容:WEBマーケティング、誹謗中傷対策、ブロックチェーンコンサルティング
(5) 資本金:40百万円
(6) 設立年月日:2011年12月28日
(7) URL:https://blockchain-biz-consulting.com/

■本リリースに関する問い合わせ先
株式会社CryptoPie ブロックチェーンビジネスコンサルティング事業部 峨家
Tel:050-3187-6610 / Mail:contact@cryptopie.co.jp
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