「『ジャパンディスプレイ(JDI)』グループの下請企業実態調査」を発表

JDI下請先、国内に2618社 このうち主要工場のある愛知184社、千葉66社、石川53社、鳥取15社

 液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(東証1部)の再建に向けた動きに注目が高まっている。2019年3月期の連結売上高は前期比11.3%の減収、1094億円超の当期純損失を計上し、5期連続の赤字となり、財務内容は大幅に悪化している。2019年3月期決算短信において、継続企業の前提に関する注記がされることとなった。

 早急な課題である中台連合からの金融支援も、肝心の中台勢の機関決定の遅れから、正式な出資が決定しないまま現在に至っている。現在検討を進めている構造改革では、1000名規模の人員削減の実施を予定しており、今後、さらなる国内生産拠点の合理化の可能性も否定できず、全国各地にある当社下請企業への影響も懸念される。

 帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)のなかから、ジャパンディスプレイグループと直接、間接的に取引がある下請企業(一次下請先、二次下請先)を抽出し、都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析した。

 ジャパンディスプレイグループの下請企業実態調査は、2017年7月に次いで2回目。
 

《調査結果(要旨)》
1.  ジャパンディスプレイグループの下請企業は全国で2618社(一次下請先215社、二次下請先2403社)あることが判明。これら一次下請先、二次下請先の総従業員数は15万698人

2.  都道府県別に見ると、「東京都」が574社(構成比21.9%)で最多。以下、「大阪府」(522社、構成比19.9%)、「神奈川県」(196社、同7.5%)の順

3.  業種別に見ると、一次下請先では「半導体製造装置製造」が20社(構成比9.3%)で最多。二次下請先では、「産業用電気機器卸」が168社(同7.0%)で最多

4.  年商規模別に見ると、「1億~10億円未満」が最も多く、一次下請先・二次下請先の合計は1302社(構成比49.7%)。全体の6割強が年商10億円に満たない中小事業者

5.  今後、国内生産拠点の合理化等を含めた更なる抜本的な構造改革が行われる可能性も否定できず、工場の統廃合に踏み込めば、千葉、石川、愛知、鳥取など工場が立地する地元下請企業への影響は小さくない。また、その他の地域においても当社グループの今後の業績次第では少なからず影響を受ける可能性もあろう
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