東芝エネルギーシステムズ、バイオマス発電所の新規建設にあたり、大牟田市と企業立地協定書を調印
当社グループは、今回の企業立地協定書締結を機に、地元自治体との連携を密にしながら、バイオマス発電所の建設を加速していきます。
昨年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」では、２０３０年における再生可能エネルギー比率を２２％～２４％に拡大し、主力電源化に向けた取組を早期に進めていくことになります。また、需要家による環境意識の高まりなどにより、国内における再生可能エネルギーへのニーズが高まっています。
そのような中、昨年公表した、東芝グループの全社変革計画「東芝Nextプラン」の中で、「再生可能エネルギー発電事業」を重点投資分野の一つと位置付けています。この一環として、当社は当社傘下で発電事業の運営を行うSPACを通じ、新たにバイオマス発電所を建設することを昨年１１月に決定しました。SPACは、既に福岡県大牟田市でバイオマス発電所の三川発電所を運営していますが、この隣接地に「大牟田第一・第二発電所」を建設することで事業を拡大します。
三川発電所は、2005年に当社グループ会社の拠点として石炭による発電事業を開始しました。2008年からは木質バイオマスと石炭の混焼による発電を開始し、世界的な地球温暖化対策の流れを受け、2017年にリニューアルを行い、現在はバイオマス専焼の発電所として運営を行っています。
当社は、既に発電事業で１５年以上の経験を有しています。現在、当社グループの発電事業において、現在太陽光６か所、風力３か所、水力１か所、バイオマス１か所の合計１１カ所、合計約８万ｋＷ分の出力を有している発電所を運営しており、豊富な運営経験を活かし、新しい発電所の運営に取り組みます。
調印式の様子：左から株式会社シグマパワー有明 代表取締役社長 藤本茂樹、大牟田市長 中尾 昌弘 様、東芝エネルギーシステムズ株式会社 取締役上席常務 大谷文夫
再生可能エネルギー発電所を活用した他の事業とのシナジー効果について
当社グループは、上記の通り、再生可能エネルギー発電事業を強化しています。当該事業の強化により、再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。また、今後の成長戦略の核の一つとして「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」を据えていますが、その取り組みの中で再生可能エネルギー発電所が重要な役割を果たしています。
その一例として、自社の発電プラントでデータを集めることで、デジタル技術を用いた発電計画最適化ソリューションやプラント価値向上ソリューションなどのサービス向上のための研究開発を進めています。既に三川発電所を発電所向けＩｏＴソリューションの研究開発拠点として活用しており、稼働率向上や熱効率向上、運転最適化などの取り組みを行っています。
今後、再生可能エネルギー事業者として規模を拡大すること及び再生可能エネルギーや蓄電池などの複数のエネルギーをバーチャルパワープラント（VPP）注１ で最適に制御することにより、他社が発電した電力も含めて電力市場全体の供給安定化を実現する「統合アグリゲータサービス事業」を早期に事業化し、グリーン電力の安定供給を目指していきます。
注１ 太陽光発電、蓄電池、電気自動車、水素など地域に散在する複数の発電・蓄電設備を束ねてＩｏＴにより 制御し、一つの発電所のような機能を持たせることで電力網の需給バランス最適化に寄与する技術。
地域貢献の取り組み
SPACでは、環境に優しい拠点を目指し、約4kWの太陽光発電システムと蓄電池を組合せた電気自動車向けカーポートを４月に開設する予定です。災害時に停電が起こった場合は、既設のスマートフォン充電器付ソーラー外灯とともに地域の方々向けに、スマートフォンなどのモバイル機器の充電用に電力を開放します。
今回建設するバイオマス発電所の概要
（１）名 称： シグマパワー有明 大牟田第一・第二発電所
（２）所 在 地： 福岡県大牟田市新港町および西港町
（３）発電種別： バイオマス発電所
（４）出力 ： ２．２万kw×２
（５）着工予定： ２０１９年秋
（６）稼働予定： ２０２２年春
（７）雇用計画： 約２０名
東芝エネルギーシステムズの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.toshiba-energy.com/index_j.htm
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像