2020年4月に迫る120年ぶりの“改正民法施行”『民法改正ホットライン開設』

連帯保証人に代わる保証サービスを促進する「日本商業不動産保証」が民法改正によって発生する“リスク”や“手続き”などの相談を受け入れ開始

ランディングページURL: https://jpcpg.co.jp/lp/minpokaisei/
オフィス・店舗等商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として、保証を提供することで事業資金を確保し、企業出世をサポートする、株式会社日本商業不動産保証(本社:東京都港区、代表取締役社長:豊岡 順也、以下「日本商業不動産保証」)は、不動産オーナー、管理会社、仲介事業者に向け、2020年4月から施行となる民法改正に関する相談窓口「民法改正ホットライン」を開設しました。

  • 「民法改正ホットライン」開設背景

2020年4月1日から、民法改正が施行され、事業用賃貸不動産(オフィスや店舗等)に関する保証のルールが
① 連帯保証人が負うべき最大限度額を定めること
契約締結時に賃借人が連帯保証人に対して財務状況を説明し、かつ書面等で残さなければ連帯保証の効力が無効となる可能性があること
になるなど大きく変更されます。

上記①の改正により、連帯保証人になることへの心理的ハードルの増加が予想されるとともに、
上記②の改正により、不動産業界の書類作成等の手続きが煩雑化され、さらに、社宅や事業用不動産における財務情報提供が足かせとなるなど、個人の連帯保証人を付けにくくなることが予想されます。
 不動産オーナー、管理会社、仲介事業者にとっては、これらの手続き・リスクを十分に理解し、事前に把握、対応することが必要となりますが、改正内容は複雑であり、昨年末ごろから改正内容に対する疑問や不安を抱く不動産オーナー、管理会社、仲介事業者から多くの問い合わせを頂くようになりました。

 このような背景を受け、当社は事業用賃貸不動産業に関わる事業者向けに、民法改正によって起こりうるリスクや手続き等の相談受け入れ窓口として、独自の「民法改正ホットライン」(https://jpcpg.co.jp/lp/minpokaisei/)を開設することを決定いたしました。当窓口では、民法改正の概要や改正後の変化についての疑問や相談を幅広く受け付け、不動産オーナー、管理会社、仲介事業者、テナント企業をサポートしてまいります。
当社は今後も、「ホットライン設置」や「セミナー開催」、また「保証サービス提供」を通じて、民法改正に対応した支援活動を積極的に展開していく予定です。
 

  • 「民法改正ホットライン」について

 事業用賃貸借契約における連帯保証人の扱いについて、今回の民法改正でどのように変わるのか、フリーダイヤルにて、相談者は無料で、不明点を相談することができます。
対象地域:全国
対応携帯:携帯電話・PHSにも対応
開設時間:平日9:00~18:00 土・日・祝日を除く
電話番号:0120-100-397
対象者:不動産オーナー・不動産管理会社・不動産仲介事業者・オフィス移転を考えられている方 等
URL:https://jpcpg.co.jp/lp/minpokaisei/

■株式会社日本商業不動産保証について
日本商業不動産保証はオフィス・店舗など商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として保証を提供しております。代表的な保証サービス「フラットオフィス」は、万が一テナントに倒産・破産などの賃料不払いが生じた場合には、日本商業不動産保証がオフィスの賃料債務・原状回復費などを保証することを前提に、入居企業の敷金、原状回復費用、連帯保証人、保証委託料を不要にするサービスです。また、企業は敷金(保証金)という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金の有効活用が期待できます。

<会社概要>
会社名:株式会社日本商業不動産保証(URL:https://jpcpg.co.jp/
所在地:〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-2 虎の門髙木ビル3階
代表者:代表取締役社長 豊岡 順也
設  立:2011年9月16日
資本金:62,930万円

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