ニッポンプラットフォーム、宮崎県都城市と事業連携協定を締結。市内観光施設等のキャッシュレス化推進でインバウンド対応強化へ

「中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」及び「日本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、様々なキャッシュレスソリューションを提供するNIPPON Platform 株式会社(東京都品川区、代表取締役会長:高木 純、代表取締役社長:菱木 信介、以下ニッポンプラットフォーム)は、2019 年8月22日に宮崎県都城市(市長:池田 宜永)と事業連携協定を締結しました。

 

 

写真左:都城市長 池田 宜永 右:NIPPON Platform株式会社 代表取締役社長 菱木 信介写真左:都城市長 池田 宜永 右:NIPPON Platform株式会社 代表取締役社長 菱木 信介


■   市内観光施設へ、複数の海外決済ブランドのQRコード決済も可能なタブレット端末を導入
「南九州のリーディングシティ 」として南九州の中心都市を担うまちづくりを目指す都城市は、2015年度・2016年度にふるさと納税寄付額が日本一にもなった肉と焼酎など全国に誇れる名産品があります。それらを育む豊かな自然と地域資源を活用し、農畜産物の生産から食品加工、流通、販売など、農山村が主体的かつ総合的に関わり、新たな付加価値を生み出しています。これらの6次産業化に力を入れ、経営の多角化により数多くの魅力的な観光資源を有しています。

外国人観光客が地方へ足を運ぶ時代にある中、台湾や中国など都城市を訪れる外国人も年々増加傾向にあり、受入体制の整備が重要となっています。
この度の実証実験として、都城市とニッポンプラットフォームは連携体制でキャッシュレス化推進によるインバウンド対応の強化を図り、外国人観光客へのサービス向上や機会損失回避のための環境整備を目指します。

具体的には、同市内の道の駅やホテルなど訪日客が多く来訪する観光施設へ、ニッポンプラットフォームのQRコード決済も可能な端末「ニッポンタブレット」を無償貸与する予定です(運用開始は2019年10月下旬を予定)。お財布を持たないことが「当たり前」の文化を持つ外国人でもスマートフォン一つでスムーズに決済ができる環境を提供することで国内外の顧客ニーズに対応し、機会損失のリスクを防ぎます。


■    連携内容
(1)  市内の観光施設等のキャッシュレス化推進によるインバウンド対応強化
(2)  市内の商工業者のキャッシュレスへのリテラシー向上を目的としたセミナー開催
*連携の第一段階は上記(1)に重点を置いてまいります。
*都城市の連携対象ブランド:Amazon Pay(法人の方のみ),d払い®, pring, WeChat Pay,
 NETS Pay, DBS PayLah!, OCBC Pay Anyone, UOB Mighty


■   ニッポンタブレットで利用できる決済ブランド(2019年8月23日現在)
Amazon Pay, d払い®, pring, atone, WeChat Pay, NETS Pay, 
DBS PayLah!, OCBC Pay Anyone, UOB Mighty

 
■    NIPPON Platform 株式会社について
本社:〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
H P:https://nippon-platform.co.jp/
代表:代表取締役会長 兼 海外事業CEO 高木 純
         代表取締役社長 兼 国内事業CEO 菱木 信介
設立:2016年9月
資本金:502,487,400円(資本準備金含む)
事業内容:スマート決済プラットフォーム事業、おみせプラットフォーム事業
顧問:橋田 浩一(PLR*1技術顧問)
東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授
*1自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
PDS (Personal Data Store) の一種で個人生活録(PLR: Personal Life Repository)のこと。

 
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. NIPPON Platform株式会社 >
  3. ニッポンプラットフォーム、宮崎県都城市と事業連携協定を締結。市内観光施設等のキャッシュレス化推進でインバウンド対応強化へ