「女性活躍推進法」を“知らない”８９％ ～働く主婦にアンケート調査～ ２０１６年４月施行まであとわずか！

過半数が、「法律ができただけでは何も変わらない」

　主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は、「女性活躍推進法」をテーマに主婦会員に向けてアンケート調査を行いました。以下、結果をご報告します。
（有効回答数344件）

 

■調査結果概要

1. 女性活躍推進法について、89%が知らないと（「全く知らない」・「あまり知らない」と合わせて）回答　
2. 女性活躍推進法に「期待していない」63％、「期待している」30％。
3. 女性が働きやすい求人や企業が増えるという声も聞かれるが、54％が「法律ができただけでは何も変わらない」と回答。

女性活躍推進法について「知らない」という意見が大多数を占めており、まだまだ認知努力が求められる結果に。
しかしながら、女性活躍推進法によってどのような変化が起きると思うかについては、「女性の働きやすい求人が増える」「女性の働きやすい企業が増える」等、働きやすい環境の実現を期待する声も聞かれます。

■調査結果詳細
Q：今年4月から女性活躍推進法が施行されます。女性活躍推進法についてどの程度ご存知ですか？（単一回答）

 

Q：女性活躍推進法によって女性がより活躍できる社会になることに、あなたはどれくらい期待していますか？（単一回答）

 

Q：女性活躍推進法によって、どのような変化が起きると思いますか。（複数回答可）

■しゅふＪＯＢ総研　所長　川上敬太郎より

女性活躍推進という言葉があれだけ頻繁に報じられたにもかかわらず、「全く知らない」「あまり知らない」合わせて89％と、働く主婦層の9割近くが知らないと回答しました。
女性活躍推進法に期待しないという声が6割を超えているのは、そもそも法律の内容を十分に伝えきれていないことが背景にあるのかもしれません。
しかし最も重いと感じるのは「法律ができただけでは何も変わらない」という回答が過半数を占めているという結果です。一方で女性活躍推進法に「期待する」という声も30％に上っていることから、法律そのものへの否定というよりは、法律ができたその後が大切だというメッセージのように感じられます。
女性活躍推進法は、10年間の時限立法です。法施行後の10年で女性が本来の力を発揮して大いに活躍できる社会にするために、具体的にどのような取り組みを進めていくのか。官と民が協力し知恵を出し合うべきは、法が施行された後こそ本番なのだと考えます。

■調査概要
調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：344名
調査実施日：2016年2月8日（月）から2016年2月22日（月）まで
調査対象者：求人媒体『しゅふJOBサーチ』登録者
 

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」。 そんな志のもとにつくられた研究室です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信して参ります。

＜株式会社ビースタイルについて＞

企業理念は「best basic style」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約12年間で生み出した主婦の雇用数はのべ4万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働ける社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふＪＯＢサービス』を提供しています。