「相談サポート通信　相談者実態調査」相続の揉めを不安に感じる人は３割ほど相続手続きをスムーズに済ませるなら遺言書が最適！

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイト
『遺言問題相談サポート』https://www.soudan-form.com/igonsoudan-support/
『相続・遺産問題相談サポート』https://www.soudan-form.com/souzokusoudan-support/
『弁護士事務所相談サポート』https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/
の運用情報や相談者へのアンケートを元に、「遺言に関する意識調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）

 

　自分や家族が亡くなった時の遺産相続について考えたことはありますか？相続というと難しそうな先入観を持っていたり、金持ちでなければ関係ないと考えてしまったりする人も多いのではないでしょうか。しかし、遺産相続の重要性は、いざ自分が関わる立場になってみなくては実感できないものです。亡くなった人に遺産の分配については聞くことが出来ません。あらかじめ親族や自分自身の資産の量を把握して必要な手続きを行なっておくことで、親族間の揉め事を防ぐことが出来ます。

　以前の遺言に関する意識調査に関する記事（http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000006827.html)では、遺言に関する経験と意識の実態を調査し、結果として、遺言作成に関わったことのある人は全体の一割ほどであったものの、何らかの形で相続や遺言に関わりがある人や、そういった人が身近に存在する人は関心が高い傾向にあることが分かりました。関心の高い人がいることで、その周囲にも意識が広まっていくようです。

 　そこで、今回は遺言に関しての家族・親族間での意識について調査しました。


 ■家族間で相続について何らかの対策をしている人は全体の2割ほど

 質問：ご家庭などで相続に関して取り決めなどの対策を行なったことがありますか？

　調査の結果、家族間で相続に関する対策を行なっている人は、「取り決めを行なっている」と答えた人が4%、「話し合いをしたことはある」と答えた人が17%と、合わせても2割ほどであることが分かりました。前回の調査で、約半数の人が「遺言を作る必要がある」と答えていたのに対し、具体的に対策を行なっている人はまだまだ少ないようです。

　確かに、相続や遺言に関する知識が少ないまま具体的な対策を家族で話し合うのは難しいかと思われます。しかし、家族で気軽に話し合ってみたり、子供に相続について簡単に教えてみるなど、話を持ち出すだけでも家族内の意識は変わっていくのではないでしょうか。また、遺言の必要性を感じている人が半数いる中で、自分の家族・親族の相続についての危機感や意識を調べるために、相続の際に家族・親族が揉めると思うかどうかを聞いてみました。

 

■3割以上の人が「相続で自分の親族が揉める」と予想

質問：「ご自身やご親族が亡くなった際に、ご親族が揉めることになると思いますか？」
 

 　調査の結果、全体の約3分の1の人が、自分の親族が揉めるだろうと考えていることが分かりました。資産の量によっては相続の必要がない場合もありますが、これだけの人が相続について危機感を持っているというのは意外な結果となりました。合わせて、「ご自身の遺言の知識を増やしてみたいと思いますか」という質問を尋ねたところ、68%の人が「思う」と答えていました。身近な面については意識が高い人が多いようです。

続けて、一体どのような理由で揉めると思うと答えたのかを聞いてみました。

 

■相続財産の分割しにくさが理由となっている人は30％を超えるが、親族間の人間関係や、相続や遺言についての会話の機会の少なさを挙げる人も同程度の割合がある。

質問：【「揉めると思う」と答えた方を対象に】それはなぜですか？
 

　調査の結果、「財産が不動産など分割しにくいものだから」と答えた人が32％、「親族間の人間関係に不安を感じているから」と答えた人が28％、「家族で相続や遺言作成について話し合うことが少ないから」と答えた人が27％、「遺言を作成する予定がないから」と答えた人が9％、その他が4％となりました。グラフの割合が比較的均等であることから、相続で親族が揉めると考える理由は様々であることが分かりました。実際に、相続問題が長引く理由はグラフで挙げられた理由に加え、他にも様々あります。

株や不動産など、財産が分割しにくいものである場合は、そのままの形で一人の被相続人に与える「現物分割」や、財産を売却してしまい、戻ってきたお金を分割させる「換価分割」に、一人にそのままの形の財産を与え、その人が他の相続人に代償金を支払う「代償分割」などの分割方法があります。

 

　相続分野のトラブルに詳しい「くくな法律事務所」　置塩　正剛　弁護士からは、「『遺言書』というものについて聞いたことがあっても、『うちは、モメないから大丈夫』という意識でおられる方も多いのではないでしょうか。また、特に親世代がお元気な場合、『なんとなく遺言書の話はしづらい』と思われることも、珍しくありません。しかし、いくら仲のよい家族であっても、絶対にモメないということはありません。
　特に、相続人の配偶者その他の関係者が関係してくると、話が単純に進まなくなることがあります。また、親族間でいったん揉め始めてしまうと、感情的な対立が激しくなりがちで、赤の他人同士での揉め事以上に修復が困難な場合が少なくありません。いくらお元気であっても、突然の事故ということもありえますので、子ども世代での万一のモメ事を予防する、という意味でも、できるだけ早期に遺言書を作っておくのがよいと思います。
　なお、いったん遺言書を作っても、本人が自分の意思で変更したいと思った場合には、法律が定める方式に従う限り、いつでも変更が可能です。」とのことです。

　早期の対応に加え、法律の様式に沿って作成する手順さえ踏めば確実な遺言を残すことができるので、関係ないと思わずに身近な問題として取り組むべきではないでしょうか。しかし、遺言は、書き方を少しでも間違えると違反となり、その法的効力を全く持たないものになってしまいます。遺言の書き方に関して少しでも不安があれば、弁護士などの専門家に相談することがお勧めです。正しい知識を身に着けたプロが、手続きから遺言の作成、申請まで相談者様の手を煩わせることなく代行し、サポートします。

 
調査期間　2016/05/26~2016/06/16
回答者　905人（男性　418人　女性　497人）         


■くくな法律事務所　弁護士 置塩 正剛
住所：東京都千代田区麹町3-10-2　KWレジデンス半蔵門1002号室
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ご相談者様の「代理人」として、しっかりと交渉致し、遺産分割調停、公正証書遺言の作成を中心に、遺産相続の前後に渡って適切なサポートを行う相談窓口です。

 

■日本法規情報株式会社について
　日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国３０００以上の相談パートナーと年間１０万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。