資産移転が進む市場で新たな不動産ブランド「不動産相続の相談窓口」を全国展開

－10月より3年で100店舗を目指す－

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：濱村聖一 以下、ハイアス）は、相続をきっかけとした資産移転が活発化する市場において新しい不動産ビジネスのノウハウをパッケージ化した「不動産相続の相談窓口」を開始いたします。それに伴い、10月より全国で、パートナーとなる住宅・不動産会社の会員募集をいたします。

「不動産相続の相談窓口」は、不動産の相続に関する知識と、顧客の相談に応じることのできるコンサルティングスキル、多様なソリューションと提案力をもって、地域の地主や富裕顧客に対して、自宅や遊休地、収益資産などの不動産資産に関する相談が出来る窓口です。

今回の全国展開で会員となった住宅・不動産会社は、各地域にて「不動産相続の相談窓口」の看板を掲げていただきます。不動産資産に関する相談窓口として認知を高めることで、幅広い不動産ビジネスの展開を図ります。ハイアスでは、地域の地主や資産家の集客・アプローチ方法、セミナーの開催方法、個別の相談対応方法など一連の基本手順を習得するための集中研修や、不動産資産相談をサポートするASPサービス「マイハイアー」を提供するほか、他会員企業の事例共有などのための講座を開催して全国の会員を支援いたします。

ハイアスは、今後3年で全国100店舗の「不動産相続の相談窓口」の展開を目指しています。

ハイアスではこれまで全国で不動産資産相談のインフォームドコンセントを実践するネットワーク「ハイアークラブ」（会員社数約270社）を運営しており、不動産資産相談対応の事例からノウハウを蓄積し、不動産コンサルタントの育成を進めてまいりました。今回の「不動産相続の相談窓口」事業は、その中でも特に、「相続」を切り口とした不動産事業の推進に必要なノウハウを抽出して会員事業者に提供するもので、ハイアークラブで培ったノウハウをもって推進してまいります。

今日、日本の家計資産の多くは高齢者層が保有しています。世帯主が70歳以上の世帯の保有する資産額は今日、日本の家計資産の多くは高齢者層が保有しており、今後、相続などでその資産の移転が進みます。年間の相続資産額の規模は、「平均的に見積もったケースで約37兆円」（日本総研,2012）と推計されており、さらに、その資産の内訳をみると、「土地が13.8兆円で37.2％」、「土地を除く固定資産が3.6兆円で9.6％」（同）と不動産資産がおよそ半分を占めています。平均7,200万円ほどになり、その内訳を見ると住宅・宅地資産が約4,800万円とおよそ7割を占めています（総務省統計局「平成26年全国消費実態調査結果」）。今後、相続などでその資産の移転が進み、年間の相続資産額の規模は「平均的に見積もったケースで約37兆円」（日本総研,2012）とも推計されています。地域の住宅・不動産会社にとっては、この不動産資産の動くタイミングで相談先として認知をされているかどうかが今後の事業の大きな分かれ目となり得ます。その際に必要となるのが、不動産の相続を中心とした知識と、相談に応じる力、そして相続相談の対応ができるという認知を広める継続的な活動であると考えています。

今後もハイアスでは地域でビジネスの展開を図る住宅・不動産会社の支援を強化してまいります。