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公益財団法人日本ユニセフ協会
会社概要

【報道参考資料】ソロモン諸島 過去最悪規模の洪水発生 地震の影響で支援活動にも遅れ

公益財団法人日本ユニセフ協会

ソロモン諸島では、洪水による甚大な被害が出ている。©UNICEF Pacific/2014 ソロモン諸島では、洪水による甚大な被害が出ている。©UNICEF Pacific/2014



※本信は ユニセフ太平洋諸国事務所の発信を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、編集
したものです
※原文を ご入用の際には広報室(後述)にお問い合わせください
※在ソロモン諸島のスタッフへの取材ならびに在フィジーの事務所への取材が
可能です(英語)


【2014年4月14日 フィジー発】

■数字で見る概況
・被災した人:5万2,000人、うち2万6,000人が子ども
・ガダルカナル島ホニアラで避難生活をおくる人:1万653人
(うち、4,000人が16歳未満)
※当初は1万2,000人が避難(前回報告では9,022人だったが、約1,500人増加)
・ホニアラ市内の避難所:33カ所(前回報告より9カ所増加)
・被災した学校:41校
・ユニセフ必要支援額:40万米ドル※(※約4,120万円、1米ドル=103円で換算、
変動の可能性あり)


■概要
・過去数日内に、ソロモン諸島でM7.2と7.7の地震が発生し、津波避難警報が出たが、
津波は発生せず
・調査では大きな被害は確認されていないものの、住民が2回避難したことから、
支援活動に遅れ
・ホニアラは、住宅地、農地共に被災
・特にガダルカナル、マキライラワ、マライタでは水源を含むインフラが被害、
農業に影響
・橋が損壊しており、移動やアクセスに支障があるものの、修理も開始
・電力と水道設備の一部は復旧したものの、多くの人はトラック運搬による水や
浄水剤を使用
・現在、最も課題となっているのは避難所の運営管理、食糧、浄水剤を含む水、
トイレ、衛生用品、保健サービス(下痢やマラリア、デング熱、呼吸器感染症、
目や皮膚の感染症への治療)、カウンセリングサービス、社会的弱者の保護、毛布、
微量栄養素、鉄材、燃料、調理用品、学校の修復
・政府は、自宅への“帰還パッケージとして”家族と家畜用に33アイテムを選定
・今後3カ月の人道支援計画を策定中

洪水で自宅を失い、避難所で生活を送っている家族。©UNICEF Pacific/2014洪水で自宅を失い、避難所で生活を送っている家族。©UNICEF Pacific/2014


■現地の様子
・ホニアラの空港は6日に再開、港は船・ボートの発着可能
・ガダルカナル島では、ホニアラの被害が最も深刻
・マライタ島やイサベル島でも、畑やプランテーション、
 水源が被害に
・4月7日時点で、ホニアラ市内では25の避難所が開設
 されている
・子どもの死亡者は出ているものの、家族とはぐれたと
 いう子どもは確認されていない


■ユニセフの活動
<水と衛生>
・避難者が必要としているのは、安全な水(質、量とも)トイレ、衛生用品
・水とトイレの設備の調査を行っているが、農業用を含め、水源が汚染されている
例も確認されている
・避難所周辺や住民が戻り始めた地域では、屋外排泄が確認されており、衛生環境の
悪化を懸念
・ユニセフは、ソロモン諸島以外の地域(バヌアツ)などでも石けんや浄水財などを
調達、配布

<教育>
・少なくとも15校が避難所になっており、この数は増える可能性
・被災を受け、新学期の開始が遅れている
・校舎だけでなく給水設備やトイレも壊れ、備品などが流失している状況
・ユニセフは「箱の中の学校」や防水シートなどの物資を提供

<保健>
・下痢と呼吸器感染症、結膜炎の感染が増加との報告
・蚊帳の配布や薬剤の配布などの対策をしたものの、デング熱とマラリアの感染
リスクは高い
・WHOとユニセフは、はしかの緊急集団予防接種キャンペーンを計画しており、
資金を交渉中

<保護>
・赤十字や他のパートナー団体が、避難所で避難者のアップデートや確認を実施中
・避難所から帰宅した人は一部でいるものの、多くは避難したまま
・避難所、安全や清掃を含めた衛生管理が行われ、移動型の保健サービスもあるものの、
運営が問題
・ホニアラ市当局は避難所の数を10以下にしたい意向
・ユニセフは、教育分野と共同で、被災地の学校で緊急サービスとして保護と学習を
提供する計画


* * *

公益財団法人日本ユニセフ協会は、緊急支援に備えて設けている臨時拠出積立金より、
ソロモン諸島での洪水による人道支援のために10万米ドルの拠出を行い、現地での
活動を支援します(4/10日発表済み)。


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または

<在ソロモン諸島のユニセフスタッフ>
Kang Yun Jong (チーフ) yjkang@unicef.org
または yjkang.unicef@gmail.com mobile tel: 677 749 6172
VikaWaradai (広報) vwaradi@unicef.org
Donald Burgess (水と衛生) dburgess@unicef.org
または dburgess.unicef@gmail.com Mobile tel: 677 764 0264
Anika Kingmele (子どもの保護) akingemele@unicef.org
または akingmele.unicef@gmail.com Mobile tel: 677 742 4303

<ユニセフ太平洋諸国事務所(在フィジー)>
Karen Allen Representative UNICEF Pacific  Tel: +679 9925 427
kallen@unicef.org
Isabelle Austin  Deputy Representative  UNICEF Pacific  Tel: +679 9925 613
iaustin@unicef.org
Tomas Jensen Communication Specialist  UNICEF Pacific  Tel +679 9925 606
tjensen@unicef.org




■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。
(www.unicef.or.jp)

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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