【プレスリリース】サイクロン・パム　最大9割に被害も 30日に学校再開へ

水、ワクチン、医薬品とともに、仮設テントや教材なども急送

サイクロンの被害を受けたバヌアツのTaunono村の家族。© UNICEF_UNI181192_Sevenier

 

※本信は、ユニセフ本部や現地事務所の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が作成・
  配信しています。
※画像・映像は、http://uni.cf/1Eh6Z8J　よりダウンロードいただけます。


【2015年3月19日 スヴァ（フィジー）・ジュネーブ発】

被災地では、航空機を使った被害状況の把握作業が続けられ、19日までに、バヌアツ
の6つの州のうち、タフェア州、シェファ州、マランパ州の作業が終了しました。
詳細は現地時間20日中に明らかになる予定ですが、各地の村や道路などの被害は甚大で、
最大9割もの家屋や学校、医療施設、教会、そして農作地が被害を受けた地域も確認
されています。

被災地での活動を応援するため、18日（水）からバヌアツで活動するユニセフ
東アジア・太平洋諸国地域事務所の根本巳欧(ねもとみおう)緊急支援専門官は、
現地の状況を次のように伝えています。

「（被害の発生から間もなく1週間になりますが）まだまだ情報が限られていて、
 すべての島の被害状況は未だに把握できていない状況です。（状況を把握すること
 自体が）とても困難な状況です」「ですが、子どもたちがもっともっと支援を必要と
 していることは間違いありません」（根本緊急支援専門官）

水浸しになった教科書や制服を乾かす、サイクロンの被害を受けた学校。© UNICEF_UNI181241_Crumb

 

こうした状況の中、バヌアツ政府は、今月30日に学校を再開すべく準備をスタート。
ユニセフも、感染症予防や安全な水の提供などの活動と並行して、仮設校舎用のテント
やビニールシート、先生1人と生徒40人分の教材と学用品がセットになった「箱の中の
学校」やバッグ、知育玩具がセットになった「箱の中の幼稚園」、スポーツ用具等
がセットになった「レクリエーションキット」などの学校活動再開支援のための緊急
支援物資を、今週中に被災地に急送します。

「ユニセフの支援物資は、確実に被災地の子どもたちに届きはじめています。飲料水や
 浄水剤、衛生キット、そして教育支援用の物資も届き始めています」
「現在、 ポートビラの2,000世帯に飲料水を提供しています。これと並行して、発電機
 をはじめ、首都の浄水システムの復旧に必要な機材や資材の提供などの支援も進めて
 います」（根本緊急支援専門官）

ユニセフは、サイクロン・パム被災地支援に当面必要な資金として300万米ドルの支援
を国際社会に求めています。日本ユニセフ協会は、昨日までに、日本のみなさまから
お預かりした10万米ドルを送金しました。ユニセフ太平洋事務所のカレン・アーレン
代表からは、「ユニセフは現在、スタッフ総動員で、子どもたちをはじめとする被災
された方々の命を守るための支援を届けるために、全力を注いでいます。日本の
みなさまの迅速なご支援に、心より感謝申し上げます」との感謝のメッセージが届いて
います。


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■バヌアツの状況（3/18現在・国連まとめ）
・被災者数：17万1,000人、うち8万2,000人が子ども
・学校再開支援を必要としている子ども：5万7,000人
・避難所として使用されている学校:少なくとも 34校
・これまでにユニセフが予防接種や飲料水などの緊急支援を届けた
5歳未満の子どもの数：2,836人

給水タンクや浄水剤がサイクロンの甚大な被害を受けた島民に届けられている。© UNICEF_UNI181233_Crumb

 

■ソロモン諸島の状況
9つの州のうち、少なくとも5州の被害が甚大で、支援を要する

ユニセフは当面の緊急支援に必要な300万米ドル*の支援を国際社会に要請
*被害状況に応じて更新されます

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バヌアツで支援活動にあたる根本巳欧 緊急支援専門官への取材のご希望は、
日本ユニセフ協会広報室までお問い合わせください。

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日本ユニセフ協会は、バヌアツのサイクロン被害に対応するユニセフの活動を支える
緊急募金を受け付けています。報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ
『自然災害緊急募金』の告知にご協力いただけますよう、お願いいたします。


■□ 自然災害緊急募金 □■

郵便局（ゆうちょ銀行）　振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会

※通信欄に「自然災害緊急募金」と明記願います。
※窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。
※募金に関する一般からの問い合わせ：フリーダイヤル0120-88-1052（平日9時～18時）

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■報道お問い合わせ
日本ユニセフ協会  広報室
TEL：[phone]　 FAX : [phone]　[e-mail]
または
Rose Foley,　ユニセフ・ニューヨーク　tel:  [phone],  [e-mail]
Andrew Brown,  ユニセフ・バンコク  tel:  [phone],  [e-mail]
Donna Hoerder,　 ユニセフ・スヴァ（フィジー）tel:  [phone],
[e-mail]

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
  任意拠出金で支えられています。

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）