フィジー・サイクロン被害　ユニセフ、36時間以内に支援開始　【プレスリリース】

病気を防ぐ水・衛生、教育の復旧など 500万米ドルの資金を要請

首都スバのタマビュア地域のサイクロンによる被害。（2月21日）© UNICEF_UN010615_Clements

 

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/pacificislands/1852_25273.htmlからご覧いただけます。

【2016年2月22日　スバ（フィジー）発】
フィジーの首都スバを拠点とするユニセフ（国連児童基金）太平洋諸国事務所は、同国がサイクロン「ウィンストン」に襲われてから36時間以内に、フィジー政府との協力のもと、最も被害を受けた人々への支援を開始し、22日にはフィジー国内に備蓄していた緊急支援物資を大きな被害を受けたコミュニティに配布し始めました。

ユニセフ太平洋諸国事務所副代表のイサベル・オースティンは、次のように述べています。「サイクロンのような災害の発生直後において、ユニセフの最優先事項は子どもや妊産婦を含む最も弱い立場にある人々とその生活を守ることです。被害が深刻なコミュニティの人々が心配です。彼らの多くは、すべてを失い、ようやく復旧への一歩を踏み出し始めたところです。ユニセフは24時間体制でフィジー政府を通じて配布する物資の準備を進めています。政府は強いリーダーシップを発揮して対応にあたっており、ユニセフは今回の災害の規模と複雑さから、ある程度の時間がかかると思われる全容調査についても、迅速に行えるよう、政府への支援を続けます。

ユニセフは、フィジー史上最大のサイクロンから生活の再建を始めた子どもたちやその家族に手を差し伸べることを表明しています。主に水と衛生、教育、栄養、子どもの保護の分野で、迅速かつ効率的に支援を進められるようフィジー政府を積極的に支援していきます」 
 

首都スバにあるユニセフの倉庫で支援物資の水と衛生キットや学校用の物資を詰めるユニセフのスタッフとボランティア。© UNICEF_UN010930_Hing

 

水の容器や浄水剤、石けん、仮設トイレなど、フィジーの子どもたちやその家族、コミュニティの水や衛生に関する緊急ニーズは増大し、それに応えるための大規模な支援が必要となるでしょう。

サイクロンのような災害の後には、保健に関する問題が常に最大の懸念事項です。なぜなら、よどんだ水が停滞することで、汚水に起因する病気や蚊が媒介するウイルスが拡大する危険が増えるからです。

多くの学校が破壊されたり、避難所として使用されるため、教育のニーズもまた優先的に取り組まなければならない課題です。子どもたちの教育が中断されることがないよう、ユニセフは仮設教室用のテントや学用品の入った『箱の中の学校（スクール・イン・ア・ボックス）』などを提供し、子どもたちが一日も早く学校に戻ることができるよう支援します。

オースティン副代表はまた、「今年のサイクロンのシーズンは、エル・ニーニョの影響を大きく受け、より深刻な状況となりました。気象の専門家たちは、今年のサイクロンシーズンは例年よりも激しくなるとの予測を広く報じていました。ユニセフのスタッフたちも、この数カ月にわたって、フィジーを襲ったような災害に迅速に対応できるよう、できる限りの準備を行ってきました。 

サイクロン「ウィンストン」が上陸する前、ユニセフは人々に対し、できるだけの備えをするよう緊急の防災メッセージを積極的に発信していました。我々がフィジー全土でコミュニティと共に活動を続け、この苦境から復興しようとする人々を支えるためには、500万米ドルの資金が必要です」と訴えました。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

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公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）