シリア危機5年　子どもの8割が紛争の影響を受ける　ユニセフ、最新報告書を発表　【プレスリリース】

昨年、子どもへの重大な暴力1,500件確認

アレッポにある国内避難民が身を寄せる避難所の近くの道で座っていた3歳と4歳の男の子。© UNICEF_UN013175_Al-Issa

 

※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が翻訳、編集しています。

【2016年3月14日　アンマン（ヨルダン）/ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は本日、紛争から5年が経過するシリア危機の情勢に関する報告書を発表しました。

報告書『No Place for Children』では、シリアの子どもの3人に1人に相当する推定370万人が、5年前の紛争開始以降に生まれ、暴力や恐怖、避難による影響を受けていることが明らかになりました。その子どもたちのうち、30万6,000人は難民として生まれました。

紛争の影響を受けているシリアの子どもたちは、シリアの子ども人口の80%以上にあたる約840万人に上るとユニセフは推計しています。そして、シリア国内、あるいは周辺国で難民として暮らしています。 

「シリアでは、暴力が日常的に蔓延しており、家庭や学校、病院、診療所、公園、遊び場、礼拝所にまで広がっています」とユニセフ中東・北アフリカ地域事務所代表のピーター・サラマは述べています。「700万人近くの子どもたちが貧困状態で暮らしており、子ども時代を失い、そして奪われたまま、生きているのです」 

ユニセフは報告書の中で、子どもに対する重大な暴力が2015年に1,500件近く発生したことを明らかにしています。それらの暴力により、子ども400人以上が殺害され、500人近くが負傷したことが確認されていますが、その大半は、人口が集中する地域で使用された爆発物によるものです。また殺害された子どもたちのうち150人以上が、学校にいる間または登下校の際に殺害されています。 

周辺国における難民の数は、2012年に比べ10倍近く増加しています。すべての難民の半数が子どもたちです。2011年の紛争勃発以来、1万5,000人以上の子どもたちが、保護者を伴わない、あるいは保護者と離れ離れの状態で、シリアの国境を越えています。

「シリア危機から5年が経過しています。紛争がさらに続くなか、数百万人の子どもたちは、おとなの争いに巻き込まれて戦いに参加し、学校に通い続けることができず、多くは労働を強いられ、また女の子は幼くして結婚しているのです」（サラマ代表） 

紛争勃発から数年のうちは、軍や武装勢力に徴用される子どもたちの大半は15歳から17歳の男の子で、戦闘地域から離れたところで主に後方支援を担うために使 われていました。しかし2014年以降はあらゆる紛争当事者が、7歳の幼い子どもを含む、より低年齢の子どもたちを徴用するようになり、多くの場合、 それは保護者の同意なしに行われました。 

ユニセフが確認した事例では、徴用された子どものうち、15歳未満は2014年には20パーセント未満だったのに対し、2015年には半数以上に上っています。子どもたちは、軍事訓練を受けて戦闘に参加したり、武器の運搬や点検、検問所への配置、戦闘による負傷者の治療や退避など、戦闘地域で命を脅かす危険な役割を担っています。紛争に関わる勢力は、死刑執行人や狙撃手など人を殺害する役割に、子どもたちを使用しているのです。

紛争における最も重要な課題の一つが、子どもたちに学習機会を提供することです。シリア国内の学校への出席率は最低水準に落ち込んでいます。ユニセフの推定では、シリア国内の210万人以上の子どもたちと、周辺国の70万人の子どもたちが学校に通えていません。それに対応するため、ユニセフはパートナーとともに、子どもたちに学習の再開を支援し、さまざまな機会を提供することを目的とした「失われた世代にしないために（No Lost Generation）」イニシアティブを開始しました。 

「シリアの子どもたちにとって遅すぎることはありません。子どもたちは尊厳と可能性のある人生に対して希望を持ち続けています。平和への夢を抱き、その夢を実現する可能性を持っているのです」とサラマ代表は言います。 

本報告書では、重要な子ども世代を守るために重要な5つの取り組みを、国際社会に求めています。

• 子どもの権利に対する侵害を止めること。
• シリア国内における包囲を解き、人道支援のアクセスを向上させること。
• 子どもたちに学習機会を提供するため、2016年に14億米ドルの支援資金を確保すること。
• 子どもたちの尊厳を回復し、心理的な健康状態を高めること。
• 資金支援の公約を実現すること。※シリア国内および周辺国で難民として暮らす子どもたちへの支援に対し、ユニセフが2016年に必要とする資金のうち、集まっているのはわずか6パーセントです。

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レバノンの非公式居住区に身を寄せるシリア難民の男の子たち。© UNICEF_UN013170_Halldorsson

 

 【シリア危機 最新数値】

概要
シリアの子ども人口：1,000万人近く
5歳未満の子ども人口：370万人以上
シリア国内の5歳未満の子どもの数：290万人
周辺国へ逃れた5歳未満の子どもの数：81万926人
トルコ（45万8,380人）、レバノン（19万494人）、ヨルダン（10万8,956人）、イラク（3万7,902人）
シリア国内で支援を必要とする子どもの数：600万人
シリアおよび周辺国で支援を必要とする子どもの数：840万人
シリアから周辺国（ヨルダン、レバノン、イラク、トルコ、エジプト）へ逃れた難民の子どもの数：240万人近く

子どもの保護
シリア国内で、包囲された地域や、アクセスが困難な地域内にいて、人道支援を受けていない子どもの数： 200万人以上*（内、包囲地域内で暮らす子どもは少なくとも20万人）
*アクセス困難な地域で暮らす人々：460万人（内、包囲地域内で暮らす人々は48万6,700人）
保護者を伴わない、または保護者と離れ離れの状態で、シリアの国境を越えた子どもの数：1万5,257人
子どもに対する暴力（2015年に確認された件数）：1,500件
子どもの死傷者（2015年）
900人（死亡427人、負傷473人）
内、150人以上が学校内や登下校中に殺害
シリアおよび周辺国に設置された「子どもにやさしい空間」の数：597カ所

教育
学校に通えていない子どもの数：280万人（シリア国内210万人、周辺国70万人）
使用不可になった学校の数：6,000校
教育関連施設および人員に対する襲撃件数（2015年）： 47件（内、40件がの学校内における襲撃）

貧困と開発
シリア国内で700万人近くの子どもが、貧困下で暮らしている
家族を支えるため、3歳という幼い年齢の子どもも働き、あるいは物乞いをしている
シリアの開発は40年前の水準に後退
 
保健・栄養
当地域の8カ国でポリオの予防接種を受けた子どもの数：2,500万人
シリアで機能している病院の割合：全病院の3分の1
 
水と衛生
安全な水にアクセスできない人口の割合：70パーセント
シリアの下水で処理されるのはわずか1パーセント

資金
2011年以降、シリアの家族と当地域の受入先への支援のため、国際社会によって拠出された資金：170億米ドルのうち110億米ドル
ユニセフが要請している支援額：2016年に11億6,000万米ドル
2016年にシリア国内で3億1,670万米ドルの支援要請
2016年に8億4,700万米ドルの支援要請
これまでに集まった資金はわずか7,400万米ドル

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シリア・タルトゥースにある避難所の教室で勉強をする4年生の子どもたち。© UNICEF_UN013173_Saker

 

【2015年のユニセフの活動ハイライト】
2015年だけで、ユニセフは現地および国際的な関係機関との大規模なネットワークと協力し、シリア国内および周辺国で援助を必要とする数百万人の子どもたちに支援を提供することができました。

シリア国内
790万人以上に安全な飲み水を提供。
2回のポリオ予防接種キャンペーンを通じて、290万人以上の子どもたちに予防接種を提供。2014年1月以降、国内ではポリオの新規感染者は報告されていない。
支援が届きにくい地域で暮らす子どもたちを含めた、100万人以上を対象に、教科書の印刷・配布を実施することで、学習用品を提供。インフラの損壊により現地で印刷ができなくなった際に実施。
84万1,000人近くの子どもたちに心のケアを実施。

シリア周辺国（ユニセフとパートナー団体の活動）
250万人以上に安全な飲み水、生活用水を提供。
5歳未満の子ども1,600万人以上にポリオの予防接種を実施。
63万人以上の難民の子どもたちに、正規教育への就学支援を実施。
37万7,000人以上の子どもたちに心のケアを提供。
5歳未満児約18万4,000人にビタミンAを含む、微量栄養素を提供。
13万9,000人以上の子どもたちに越冬支援の物資（毛布、衣類、防寒具、現金や引換券など）を提供。
 

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）