イエメン 停戦開始：「危機下の子どもたちへ人道的アクセスの確保を」ユニセフ事務局長 声明【プレスリリース】
18カ月で1,000人以上の子どもが死亡
イエメンでの水不足のため村から遠い場所まで水を汲みに行く女の子（2016年3月撮影）© UNICEF_UN018342_Askool
※本信の原文は、https://www.unicef.org/media/media_93332.html からご覧いただけます。
【2016年11月19日 ニューヨーク発】
内戦が続くイエメンで、19日、政権側と反体制派が48時間の停戦に入ったことをうけて、ユニセフ事務局長アンソニー・レークは声明を出しました。
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イエメンの状況が子どもたちにとって悲惨なものになっている中で、停戦開始の発表は新たな希望を見いだせるものです。
18カ月におよぶ紛争により、1,000人を超える子どもたちが命を奪われ、数百万人の子どもたちが基本的サービスを受けられず、差し迫る死のリスクに直面しています。食料や水が少なくなり、子どもたちは急性栄養不良に陥っています。コレラとはしかの感染の急増によって、さらに何千人もの命が危険に晒されています。
これまでかなりの期間、私たちのこのような子どもたちに対する栄養治療食や医薬品の支援は、制限を余儀なくされてきました。
私たちは、停戦に合意した全ての紛争当事者に対して、私たちが生命に関わる物資とケアを必要とするすべての子どもたちに届けられるように、人道的アクセスの確保を求めます。イエメンの未来を担う子どもたちを危険に晒すことは誰の利益にもならないのです。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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