日本は世界で一番赤ちゃんが安全に生まれる国~ユニセフ グローバル・キャンペーン『Every Child ALIVE』開始【プレスリリース】

命の格差をなくすために

国内に数少ない産科病院で生まれた赤ちゃん。(キルギス)2017年9月撮影© UNICEF_UN0156449_Voronin国内に数少ない産科病院で生まれた赤ちゃん。(キルギス)2017年9月撮影© UNICEF_UN0156449_Voronin

【2018年2月20日 ニューヨーク 発】

 世界の新生児が死亡する数は、特に最貧諸国において、驚くべき高い数字であり続けていると、ユニセフ(国連児童基金)は本日発表した新生児の死亡に関する報告書『Every Child ALIVE』で述べています。日本で産まれた赤ちゃんは生存する可能性が最も高く、パキスタンや中央アフリカ共和国で産まれた赤ちゃんは生存する可能性が最も低いことを明らかにしています。

 「この25年間で、5歳未満児の死亡数を半分以下に削減することができた一方で、生後1ヶ月未満の子どもの死亡数については同様の成果を導くことが出来ませんでした」とユニセフ事務局長ヘンリエッタ・フォアは述べました。「これらの死亡の大半が予防可能であることからして、私たちは世界で最も厳しい状況にある赤ちゃんを裏切っていると言えます」

 報告書によれば、世界的の低所得国における新生児死亡率の平均は、出生1,000人あたり27人です。高所得の国々における死亡率は出生1,000人あたり3人です。出産するのに最も危険な国々で生まれた新生児は、最も安全な国々で生まれた新生児よりも、死亡する可能性が50倍高いことになります。

 報告書は、赤ちゃんが生まれるのに最も危険な10カ国のうち8カ国が、貧困や紛争、脆弱な制度のために、妊婦が出産の際にケアを受けられる可能性がとても低い、サハラ以南のアフリカの国々であることを指摘しています。もし、すべての国々が2030年までに、新生児死亡率を高所得国の平均値まで削減できたなら、1,600万人の命を救うことができます。

<命の格差>
■新生児の死亡する割合が最も高い国々
1. パキスタン:     22人に1人
2. 中央アフリカ共和国:  24人に1人
3. アフガニスタン:      25人に1人
4. ソマリア:            26人に1人
5. レソト:              26人に1人
6. ギニアビサウ:        26人に1人
7. 南スーダン:          26人に1人
8. コートジボワール: 27人に1人
9. マリ: 28人に1人
10. チャド: 28人に1人

■新生児の死亡する割合が最も低い国々
1. 日本:      1,111人に1人
2. アイスランド:  1,000人に1人
3. シンガポール:   909人に1人
4. フィンランド:   833人に1人
5. エストニア:     769人に1人
5. スロベニア:     769人に1人
7. キプロス:       714人に1人
8. ベラルーシ:     667人に1人
8. ルクセンブルク:  667人に1人
8. ノルウェー:      667人に1人
8. 韓国:            667人に1人
 

ユニセフが支援するアソサ総合病院の新生児集中治療室で、治療を受ける赤ちゃん。(エチオピア)2018年1月17日撮影© UNICEF_UN0157432_Ayeneユニセフが支援するアソサ総合病院の新生児集中治療室で、治療を受ける赤ちゃん。(エチオピア)2018年1月17日撮影© UNICEF_UN0157432_Ayene

 報告書は、新生児の死亡の80%以上は、早産や出生時の合併症、または肺炎や敗血症などの感染症によるものとしています。これらの死は、清潔な水、消毒剤、出生後1時間以内に母乳を飲むこと、出生直後の肌と肌の触れ合い(SSC)をすること、十分な栄養などのすでに明らかになっている解決策ならびに、十分な訓練を受けた助産師の存在により予防が可能なのです。しかし、十分な訓練を受けた保健員や助産師が不足しているということは、何千人もの赤ちゃんが生存するために必要な命を守るサポートを得られないということを意味します。例えば、ノルウェーでは、医師、看護師および助産師の数は人口1万人に対して218人ですが、ソマリアでは人口1万人に対して1人のみです。

 ユニセフは今月、世界の新生児に関する課題の解決を求め、また提供するために、グローバル・キャンペーン「Every Child ALIVE」を開始します。ユニセフは、このキャンペーンを通じて、すべての子どもが生きられるように、政府、保健サービス提供者、ドナー、民間セクター、家族や経済界に対して、以下のことを緊急に要請します。
  • 妊産婦ケアや新生児ケアの経験を持つ十分な数の医師、看護師および助産師を、雇用、研修ならびに維持管理すること
  • すべての母親と赤ちゃんが、水、石けん、および電気が備えられた、清潔できちんと機能している保健施設でケアを受けられるようにすること
  • すべての母親と赤ちゃんに、健康な人生を始めるために必要な命を守る医薬品と資材を提供することを優先事項とすること
  • 青年期の女子、母親、および家族が、質の高いケアを求め受けられるように、彼らをエンパワーすること

 「毎年、世界の260万人の新生児が、生まれて最初の1カ月を生き延びることができません。そのうち100万人は、生まれたその日に亡くなります」とフォアは言います。「私たちは、すべての母親とすべての赤ちゃんのために安価で質の高い保健ケアを用いることで、こうした赤ちゃんの大多数を救えるとわかっています。私たち全員が、ほんの小さな一歩を踏み出すことで、すべての幼い命の人生最初の小さな一歩を確かなものにできるのです」

* * *

■別所文雄日本医療科学大学教授(日本ユニセフ協会理事)コメント
 報告書『Every Child ALIVE』で伝えられている内容を受けて、元日本小児科学会会長の別所文雄日本医療科学大学教授(日本ユニセフ協会理事)はこう述べています。

 「日本の新生児医療水準は、敗戦後に徐々に改善し、ここ30年近く高く維持されてきています。このことは、近年様々なリスクを伴う低出生体重児の割合が増加傾向にあることを考えると驚くべきことです。これは、医療技術の進歩のみならず、1990年代に始められた周産期医療整備対策事業などによる周産期にかかわる地域医療の改革によるところも多いですし、なによりもリスクの高い妊娠や、様々な問題を抱えた赤ちゃんのケアに日々懸命に向き合っている多くの医療従事者の存在があるからこそのことです。日本は、数十年をかけて、今回ユニセフが指摘した「赤ちゃんの命を守るために必要な要件」を整えてきたわけですが、世界での新生児死亡率の差は、世界での格差の表れであることを考えると、日本社会の格差拡大の中にあって、この高い水準を維持するためには、様々な面からの対策が求められるように思われます」

* * *

■ユニセフについて
 ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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