クラッソーネの「解体費用シミュレーターを用いた空き家対策事業」が「常陽スタートアップ協創プログラム2023」に選定・業務提携開始

「解体費用シミュレーター」や相談窓口の提供で空き家解消を促し、循環型社会の実現を目指す

　解体工事のDXプラットフォームを手掛ける株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役 川口哲平、以下「当社」）の「解体費用シミュレーターを用いた空き家対策事業」が、常陽銀行（茨城県水戸市、頭取 秋野哲也、以下「常陽銀行」）が主催する「常陽スタートアップ協創プログラム2023」に採択されました。空き家対策をテーマにした協業モデルとしてクラッソーネと常陽銀行は業務提携を開始することとなりましたのでお知らせいたします。

「常陽スタートアップ協創プログラム2023」について

　茨城県水戸市に本店を構える常陽銀行は「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を長期ビジョンに掲げ、持続可能な地域社会の実現に貢献し、地域に必要とされるグループであり続けることを目指しています。その実現に向け、様々な地域課題の解決に向けた新事業の創出・事業領域の拡大に取組んでいます。

 
　事業領域の拡大にあたって、スタートアップ企業のアイデアや技術と常陽銀行がこれまで培ってきた総合金融サービス機能とを掛け合わせ、新たなサービスや事業の創出にスピード感を持って取り組んでいきたいと考え、本プログラムでは「福利厚生／健康経営（第１期）」「空き家対策（第２期）」をテーマに掲げて協業アイデアの募集を行いました。

　「常陽スタートアップ協創プログラム2023」では応募総数44件の中から4件の協業アイデアを選定し、今後具体的な取り組みを実施する予定となっています。

当社と常陽銀行の業務提携について

　現在、地方では多くの空き家が「負の不動産」となり、管理面や防犯面から大きな社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。

　これまで常陽銀行では、お客さまの相続手続のご負担を軽減し、利便性を向上させるために、相続手続きを本部の専門スタッフが対応する「リモート受付」や、ホームページ上から相続発生を連絡できる「⁩Web受付」の取扱いをしています。昨今の空き家の増加や2024年4月からの不動産「相続登記の義務化」を背景に空き家処分に関する相談が増えている中で、相続関連メニューとしての新たな取り組みを検討していました。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。

　今回の業務提携により、常陽銀行へ来店した顧客や相続手続き中の顧客に対し、当社の「解体費用シミュレーター」を案内することで、解体費用の概算把握や工事会社とのマッチングの支援を受けることが可能となります。地域金融機関にて「解体費用シミュレーター」の案内を実施する取り組みは本提携が初めてとなります。

　解体工事だけでなく、相続後に発生する実家の「家じまい」をワンストップで支援することで、管理不全な空き家の発生を予防し、安心・安全で豊かなくらしができる地域社会を実現を目指します。

（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf

（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む

取り組み内容

　スマートフォンやパソコンから10個の質問に答えるだけで、解体工事の概算費用が把握できる「解体費用シミュレーター」を、常陽銀行へ来店した顧客や相続手続き中の顧客へ案内します。
　また、「解体費用シミュレーター」の紹介や解体工事の進め方などが掲載された専用パンフレットを作成し、顧客へ家じまいに関する情報提供・空き家処分の選択肢の整理をサポートします。

代表者コメント

常陽銀行　高橋氏

株式会社常陽銀行　営業企画部　新事業開発ユニット　髙橋 真興 氏

　空き家は大きな社会問題として着目されていますが、課題の解像度を上げていくと、「相続したものの自分達では住まない実家の処分」に関する「個人の悩み」に行き着くことが多いと考えています。当行では、高齢化社会への対応の一つとして、相続に関する様々なお困り事への対応を拡充しており、クラッソーネ様との提携により、これまでカバーできなかったお客さまの課題解決を通じて、社会課題の解決にも貢献できればと考えております。

クラッソーネCEO　川口

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平

　空き家の約半数は相続をきっかけに発生しています。周囲への悪影響を及ぼす放置空き家の発生を防止するためには、相続のタイミングでの支援が重要だと考えております。
　この度、相続に関する様々な支援をされている常陽銀行様と、空き家問題の解決に向けて協働することができ、大変心強く感じております。引き続き、空き家所有者の「家じまい」のサポートのため、サービスをブラッシュアップして参ります。

株式会社常陽銀行について（会社概要）

本社	〒310-0021 茨城県水戸市南町2丁目5番5号
代表者	取締役頭取 秋野 哲也
設立	1935年7月30日
資本金	851億円
URL	https://www.joyobank.co.jp/
事業内容	銀行業

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

本社	〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者	代表取締役CEO 川口 哲平
設立	2011年4月1日
資本金	2,773百万円(資本準備金含む)
URL	https://www.crassone.co.jp
事業内容	解体工事領域で、全国2,000社以上の解体工事専門会社と施主をつなぐ解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営

「クラッソーネ」サービス概要

    2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。

　また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。
　空き家の増加がますます問題視される中、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行うため、2023年9月に当社が代表理事となり「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp/）」を設立しました。

　当社やコンソーシアムでの取り組みを通じて空き家解体の検討を早期化することにより、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。