パナソニック コネクトが「キャリアオーナーシップ経営 AWARD 2024」の最高賞である「グランプリ」を受賞

パナソニックグループ

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員プレジデント・CEO:樋口 泰行、以下、パナソニック コネクト)は、「キャリアオーナーシップ経営 AWARD 2024」(審査委員長:一橋大学 CFO教育研究センター長 伊藤 邦雄様、実行委員長:法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授 田中 研之輔様)において、最高賞である「グランプリ」を受賞しました。


パナソニック コネクトは、2017年から企業価値を持続的に向上させるための3階層の企業改革(風土改革、ビジネス改革、事業立地改革)を掲げ、フラットで俊敏な組織となり、全員がイキイキと仕事をし、個人も成長できる会社を目指してきました。2023年4月に導入した人事制度改革は、1階層に位置付けた風土改革(カルチャー&マインドの変革)の一環となるものです。さらにビジネス改革、事業立地改革を経て明確になった新たな事業戦略に沿い、個人がキャリアオーナーシップをもってキャリアに向き合い自律的に成長することで企業価値の持続的な向上につながり、個人と会社の双方の成長サイクルを生み出します。カルチャー&マインドの変革を起点に、一人ひとりの社員が自律的に学び、成長し、挑戦していく「thriving(スライビング)」な状態を作ることを目的に積極的な人事制度改革を行い、約12,000人の国内全社員を対象とした「ジョブ型人材マネジメント」の一斉導入と、社員の自律制に任せたエコシステム構築、自律的なラーニングカルチャー醸成を目指す「CONNECTers' Academy」の新設を実現しています。


■パナソニック コネクト受賞理由

「カルチャー&マインド改革」の継続的実施、そしてビジネス・事業立地改革といった上位レイヤーの経営改革まで繋げようとしている一連のジャーニーとそこに紐づく多数の個別施策、経営層による強力なコミットメントを高く評価。

新卒インターンシップ応募者数は対前年223%、キャリア採用応募者数も対前年130%と、すでに手応えを感じるまで施策を実践している点や手ごたえだけで満足せず「カルチャーの揺り戻し」に対する打ち手まで考えている点。企業の持続的成長と全社員の個人変革を促す伴走型のキャリア施策と人事制度の変革により、カルチャー変革が着実に進んでいる点。


<パナソニック コネクトの人材戦略の特長>

1. ジョブディスクリプション(JD)の導入、公募による登用・配置

2. フラットで俊敏な組織を目指すエコシステム構築

3. 目指すキャリアプランに向けて自発的に学習できる「CONNECTers' Academy」の新設


パナソニック コネクトは、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパスにかかげ、現場にイノベーションをもたらすことで多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。


全文は以下プレスリリースをご覧ください。

▼[プレスリリース]パナソニック コネクトが「キャリアオーナーシップ経営 AWARD 2024」の最高賞である「グランプリ」を受賞(2024年5月14日)

https://news.panasonic.com/jp/press/jn240514-1


<関連情報>

・パナソニック コネクト株式会社 人材ポリシー

https://connect.panasonic.com/jp-ja/recruit/environment/environment/#policy

・パナソニック コネクト株式会社 採用サイト

https://connect.panasonic.com/jp-ja/recruit/

・キャリアオーナーシップ経営 AWARD 2024

https://co-consortium.persol-career.co.jp/com-award/

・パナソニック コネクト株式会社 ウェブサイト

https://connect.panasonic.com

・パナソニック コネクト Newsroom

https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

・パナソニック コネクト DEI(Diversity, Equity & Inclusion)

https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq

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会社概要

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URL
https://holdings.panasonic/jp/
業種
製造業
本社所在地
大阪府門真市大字門真1006番地
電話番号
06-6908-1121
代表者名
楠見 雄規
上場
東証プライム
資本金
2590億円
設立
1935年12月