日本経済新聞社が米Kruxのクラウドベース型DMPを採用

~ デジタル広告配信の最適化を図るためのシステムとして活用へ ~

データマネジメントプラットフォーム(DMP)大手の米国Krux Digital Inc.(本社:カリフォルニア州、CEO:トム・チャベス、以下:Krux)のクラウドベース型ソリューションが、このほど、株式会社日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)の「日本経済新聞 電子版」(以下「日経電子版」)に採用されることになりました。
  日本経済新聞社(以下日経)は「日経電子版」のCRM(顧客管理システム)を最適化し、広告主及び広告代理店向けに付加価値の高いサービスの提供を目指しています。
  また、Kruxのクラウドベース型ソリューションを活用することで、「日経電子版」の読者が閲覧した記事や広告の状況などの情報を一元管理および行動分析し、それにより購読者に対するきめ細やかな広告提供を可能にする体制を構築していく方針です。
  さらに、Kruxのクラウドベース型ソリューションを利用することで、国内のブランドマーケティング企業に対して、高付加価値なデータドリブン型の広告を提供していく計画です。一方、読者が好むコンテンツを分析し配信することにより、読者にとって「日経電子版」がより身近な存在になるような仕組みを構築していく考えです。

   Kruxは、パソコンをはじめ、スマートフォン、ゲーム機などにまたがる視聴者のオンライン上での様々な体験をリアルタイムに収集し分析する環境を提供します。Kruxの利用を通じて媒体社は広告主や広告代理店に、視聴者特性に合わせた付加価値の高い効果的な広告メニューを提供することが可能となります。

  Kruxのクラウドベース型ソリューションを活用した具体的な例としては、AARC(米国呼吸療法学会)、BBC(英国放送協会)、NBCユニバーサルなどがあります。媒体社ではKruxの利用により国内外の読者の非PIIデータ(個人を特定できないデータ)を自社の広告枠(インベントリー)と組み合わせることにより、広告主に世界規模での読者を対象(ターゲティング)とした効果的な広告配信を支援しています。その結果ROIが、14倍の効果をもたらすといった成果がみられています。

 【株式会社日本経済新聞社会社概要】
  日本経済新聞社は 1876 年以来、約 140 年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約 273 万部で、国内 61 か所、海外 36 か所の取材拠点で 1300 人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」の会員数は有料・無料登録を合わせて約 297 万人になっています。

 【Krux Digital Inc. 会社概要】
  Kruxの創立は2010年。サンフランシスコ市に本社を置き、世界5大陸に10拠点をもつベンチャー企業です。
  クラウドベースで提供されるKruxのデータマネジメントプラットフォームは、人々がアクセスしたWebコンテンツの情報をリアルタイムに収集すると同時に、個々人の嗜好をデータ解析する機能を持っています。Kruxは、毎月30億以上のブラウザー及びデバイスのデータを収集し、200億ページビューの処理データを提供し、約20億CRMレコードを処理するまでになっています。主な顧客企業は、Kellogg、Time Warner、BBC、Axel Springer, News Corp, Washington PostとNBCなどであり、そのほとんどが採用から約1年で10倍以上のROIを達成しています。
  Kruxは、2014年10月に東京オフィスを開設、媒体社向けデータマネジメントサービスの提供を開始しています。

【リリースの問い合わせについて】
報道関係からのお問い合わせ先:メディア・ソリューション 山崎 080-4006-7011
メールでのお問い合わせ先:kano@krux.com
http://www.krux.com

 
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