ChatGPTの活用ルールが定まっている企業は約1割、ルールがある企業の4分の1は「全面禁止」。業務での活用用途 1位「情報収集」2位「コーディング」3位「資料・文章の作成」

〜Jiteraが「ChatGPTに関する調査」を実施〜

ソフトウェア開発のプロセスを自動化する開発プラットフォーム「Jitera」を提供する株式会社Jitera（本社：東京都渋谷区、代表取締役：栁澤 直）は、20~50代のエンジニアを対象に「ChatGPTに関する調査」を実施し、529名から回答を得ました。

【調査結果　概要】 

• 業務でのChatGPT活用は1割程度にとどまる

• ChatGPTの活用ルールが定まっている企業は約1割

• ChatGPTの活用用途、1位「情報収集」2位「コーディング」3位「資料・文章の作成」

• 業務でのChatGPT活用で得られる成果は「業務効率向上」「コスト削減」など

 ※「ChatGPT」は、OpenAIによって開発された、人間の発話をシミュレートしてユーザーと自然なやり取りをするチャットボットのモデル及びそのモデルを用いたアプリケーションです。
 
 【調査結果　詳細】 

• 業務でのChatGPT活用は1割程度にとどまる

 所属している会社で、ChatGPTを業務で積極的に活用しているか尋ねたところ、1割程度にとどまり、ほとんどの会社で活用されていないことがわかりました（n=529）。 

   

• ChatGPTの活用ルールが定まっている企業は約1割

 所属している会社で、業務におけるChatGPTの活用についてルールがあるか尋ねたところ、約9割の会社が ChatGPT活用についてのルールが定まっていないことがわかりました（n=529）。 

＜ChatGPT」の活用ルールがある会社＞（n=55）
 全面禁止されている：25.5%
 一部禁止されている：36.4%
 禁止されていない：38.2%
 
 ＜その他、活用ルール / 一部抜粋＞
 ・25歳男性：業務では使用しない。
 ・39歳男性：個人情報、業務ナレッジなどの重要情報は入力禁止。
 ・25歳男性：上司に報告する必要がある。
 
  

• ChatGPTの活用用途 1位「情報収集」2位「コーディング」3位「資料・文章の作成」

 ChatGPTを利用したことがある方に、業務で利用したことがあるか尋ねたところ、「ある」と「ない」が約半数ずつに分かれる結果となりました（n=154 / ChatGPTを利用したことがある方）。 

 ChatGPTをどのような用途で活用したか尋ねたところ、「情報収集」が81.3% で最も多く、「コーディング」が53.3%、「資料・文章の作成」が44.0%と続きました（n=75 / ChatGPTを業務で利用したことがある方）。
 
 また今後、ChatGPTをどのような用途で活用したいか尋ねたところ、「情報収集」が57.1% で最も多く、「資料・文章の作成」が35.9%、「データの分析」が31.9%と続きました（n=529）。

 ＜ChatGPTの利用によって生じた問題 / 一部抜粋＞
 ・46歳男性：情報漏洩。
 ・25歳男性：情報が正確でなく修正が必要になった。
 ・25歳男性：書かせたコードが間違っていた。
  

• ChatGPT活用で得られる成果は「業務効率向上」「コスト削減」など

 業務にChatGPTを活用することでどのような成果を出せると思うか尋ねたところ、「業務効率の向上」が49.0%と最も多く、次いで「コスト削減」が31.9%でした（n=529）。
 
 業務効率の向上：49.0%
 コスト削減：31.9%
 顧客満足度の向上：16.4%
 新規事業の創出：13.8%
 成果はない：7.4%
 わからない：31.6%
  

• 株式会社Jitera 代表取締役CEO 栁澤 直 コメント

 今回の調査では、ChatGPTという革命的な技術を業務で利用できている人は、所属している企業にて禁止されている等の理由もあり、1割程度しかいないという結果となりました。
 生成AI市場はCAGR（年平均成長率）36.10%で成長し、2032年には1886億2000万ドルに達すると予測されており(※)、急成長が見込まれている市場です。
 一方、使い方を誤ると、意図せずにもしくは知らない間に個人情報が流出してしまう可能性もあり、実際に問題が報告されたケースもあります。
 ChatGPTは現規約上、直接入力した情報は学習に使われることになるため、利用の方法には注意が必要です。また逆に、業務で利用されたChatGPTへの質問をデータとして蓄積すれば、生産性を高める施策を打つことができる大きなチャンスでもあります。そのため、正しいChatGPT及び生成AIの利用方法については、専門家へしっかり相談する必要があります。
 
 Jiteraは生成AIを用いたソフトウェア開発支援サービスを提供しています。全ての企業が「次の時代の」技術を使いこなすことができるように、今後もAIの活用を支援する事業を進めてまいります。
 ※出所：The Brainy Insights
 
 【調査概要】
 調査名称：ChatGPTに関する調査
 調査機関：FASTASK
 調査対象：全国の20~50代のエンジニア
 調査方法： Webアンケート
 調査期間：2023年3月20日〜2023年3月23日
 有効回答数：529件
 ※各回答項目の割合（%）は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合があります。
  

• 開発自動化プラットフォーム「Jitera」について

 「Jitera」は、ソフトウェア開発のプロセスを自動化する開発プラットフォームです。
 ソフトウェアをリリースするために必要なフロントエンドからバックエンド、インフラ、API連携まで幅広く自動化。これまで人間が一つ一つ書いていたコードのうち、複雑なロジックが必要ないコードは「Jitera」で書くことによりエンジニアの工数を削減することができます。ソースコードを出力することで、フルスクラッチ開発と同じ柔軟性で3倍の開発速度を実現します。

https://jitera.com/ja/services

   

• 代表取締役CEO プロフィール

 栁澤 直（Nao Yanagizawa）
 1994年生まれ。慶應義塾大学在学中にソフトウェア開発企業を設立。大型のIPOやM&Aを果たした急成長中のスタートアップを中心に開発業務に従事する。
 新卒でリクルートホールディングスに入社しSUUMOの開発を担当。
 2017年に株式会社Jiteraを設立。急成長中のスタートアップ、IPO前後、売上高1,000億円など幅広いフェーズのプロダクト開発を経験する中でコーディング効率化の着想を得て、開発自動化プラットフォーム「Jitera」を開発。
  

• 株式会社Jiteraについて

 Jiteraは「ソフトウェア開発の次の時代を創る」をミッションに、ソフトウェア開発のプロセスを自動化する開発プラットフォーム「Jitera」の開発や、「Jitera」を活用した開発支援、DX支援を行なっています。
 
 社内には東証プライム上場企業の元取締役、M&A経験のあるスタートアップ創業者CTO、Ruby on RailsやTypeScriptのコミット経験を持つエンジニア、Fortune500選出企業でマネジメント経験のあるメンバーなどが在籍。社員の外国人比率は80%を超え、グローバルかつハイレベルな人材が集っています。LinkedInのフォロワー数は1万人を超え、シードスタートアップの中ではグローバル採用市場における圧倒的な認知も強みの一つです。
 
 ◾︎会社概要
 会社名 ：株式会社Jitera
 本社 ：東京都渋谷区松濤1-28-2
 代表者 ：代表取締役　栁澤 直
 事業内容 ：ソフトウェア開発プラットフォーム「Jitera」の開発、DX支援
 URL ：https://jitera.com/ja