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JPYC株式会社
会社概要

日本円ステーブルコインのJPYC | プレシリーズBを終え、ステーブルコインの社会実装へのメルクマールを提言

JPYC

日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社(東京都千代田区、代表取締役:岡部 典孝)は、一連のJ-KISS型新株予約権による資金調達を終えました。J-KISS型新株予約権を通して総額8.2億円の調達を完了したことをご報告いたします。
また、東京都が主催する国際イベント「SusHi Tech Tokyo 2024」において、現在準備中の資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス取得後の「日本円ステーブルコイン元年」のあるべき姿を提言しております。


🔳提言の背景

2023年6月の資金決済法の改正により、日本国におけるステーブルコインは『電子決済手段』として位置付けられ、現金と同等の取り扱いをすることが可能となりました。

JPYC社は電子決済手段(1号・3号)の発行と、外国電子決済手段の販売、それらの交換(仲介)を行います。



JPYC社はこれまでに、信託銀行、決済事業者、海外送金事業者、カード会社、HR・人材大手、NFTマーケット、web3ウォレット、ブロックチェーンプロトコル、海外ステーブルコイン大手発行体...etc との間で資金調達および業務提携を発表してまいりました。


JPYCのパートナー企業(一部抜粋)


JPYC社が現在取得準備中の資金移動業および電子決済手続等取引業のライセンス取得後は、これらパートナー企業様との有機的なシナジーにより「なめらかな社会」の実現に寄与いたします。



🔳提言の概要


1.  日本円ステーブルコインによる『支払い』シーンのUX改善

  • 「ほぼ0円の送金手数料」および「ほぼ0円の決済手数料」!

  • 今後、様々なシチュエーションでの決済が可能となります。

    • 例:電算システムとの協業により、コンビニ・ドラッグストア・スーパーなど全国65,000箇所での店頭決済連携に対応検討中

    • 全国のふるさと納税への展開

    • ECサイトなどへの展開も予定


2.  これから広がっていく日本円ステーブルコインの『受け取り』シーン

  • 「送金手数料がほぼ0円」「コントラクトによる自動送金」などのステーブルコインの特徴は、近年増えてきている『すきま時間ワーク』や『DAO』など多様な働き方にマッチします。送金手数料がほぼ0円になると「報酬の日払い」ではなく「午前/午後払い」「1時間ごと払い」「海外テレワークへの対応」なども実現可能となります。

  • すでに「業務委託報酬」「役員報酬の受け取り」は可能ですが、「電子決済手段による給与受け取り」については、今後の法律の定めに合わせて対応する予定です。


3.  海外とのシームレスなやりとり

  • JPYCはCircle社の発行する米ドル建てステーブルコイン「USDC」、ユーロ建てステーブルコイン「EURC」との高い互換性があるため、非常に低コストで相互交換が可能になります。

  • 海外からの観光客のインバウンド対応

    海外通貨建てのステーブルコインの交換はお客様のスマホ内で完結するので、店舗側は特に意識せずに日本円ステーブルコイン「JPYC」で受け取れます。

  • 国外での支払いもJPYCのまま可能になる

    JPYCを持った日本人が海外でお買い物をする場合も、自動的に格安な交換手数料で海外通貨建てステーブルコインに交換して支払うことが可能となります。


2024年は日本円ステーブルコインの社会実装元年と言われています。(出典:2024年3月20日「日本経済新聞」より)

日本円ステーブルコインのトップランナーであるJPYC社は、東京ビッグサイトで開催している『SusHi Tech Tokyo 2024』に出展しています。(ブース番号は 「IN23」 になります)

協業を希望される事業者の方、取材を希望されるメディアの方の来場をお待ちしております。

SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup Program

会場:東京ビッグサイト西展示場1・2ホール

日時:2024年5月15日(水)10:30~18:30

   2024年5月16日(木)10:00~18:30(9:00受付開始)

JPYCブース:IN23

https://sushitech-startup.metro.tokyo.lg.jp/



◾️JPYC株式会社について

JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。


◾️会社概要

・会社名  :JPYC株式会社

・代表者  :代表取締役 岡部 典孝

・所在地  :東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内

・設立   :2019年11月

・事業内容 :ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング

・加入団体 :一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)会員

       一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)会員

       一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員

       一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員

       デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)

・監査法人 :あかり監査法人

・URL       :https://jpyc.co.jp/

・Twitter   :https://twitter.com/jcam_official

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種類
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https://jpyc.co.jp/
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会社概要

JPYC株式会社

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URL
https://jpyc.co.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都千代田区大手町1丁目6−1 大手町ビル4階 FINOLAB内
電話番号
-
代表者名
岡部典孝
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2019年11月
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