日本円ステーブルコインJPYC|ステーブルコインの社会実装に向けてUPBONDと協業
今回の業務提携の背景
JPYC社は2021年1月以降、日本円ステーブルコインの『JPYC』の発行・販売を行っております。より多くの方々にJPYCをご利用いただくことを目指して、JPYCとの親和性が高い事業者との提携を積極的に行っております。JPYCをより便利に、多くの方に利用していただくためにはJPYC利用者が使いやすいウォレットが必要不可欠であり、課題ともなっています。
その中でも株式会社UPBONDでは、生活者が簡単に利用できるUI/UXを実現しつつ、ノンカストディアル(秘密鍵をユーザーが管理する仕組み)でありながらも、ユーザーの同意を得た上で企業がWallet所有者の個人情報を取得できる独自性の高いウォレット「UPBOND Wallet」を開発・提供を行なっております。
JPYCを普及し、ステーブルコインの社会実装を加速させていくうえで、一般ユーザーが個人情報を自ら適切に管理できる特徴を持ちながらも、企業にとっても使いやすいウォレットには大きな需要があると考えております。
今回、UPBONDと提携し、「UPBOND Wallet」でのJPYCが利用可能になることでステーブルコインへの普及や社会実装にさらなる貢献ができると考えております。
代表取締役 岡部 典孝のコメント
この度、UPBONDさんとの業務提携を発表することができ、大変嬉しいです。ステーブルコインを取り扱ううえで危険に晒される可能性があるような、非効率的で利便性の低いウォレットではなく、ユーザーが安心して利用できる使いやすいウォレットが必要です。そのため、UPBOND Walletのような優れたUXのウォレットを増やしていくことで、産業全体が安全で効率的で利便性が高くなると確信しています。 UPBONDさんやそのパートナーと一緒にステーブルコインを活用したソリューションを開発し、 みんなで社会のジレンマを突破していきましょう!
代表取締役 水岡 駿のコメント
この度、JPYC社との業務提携を発表できることを大変嬉しく思います。 UPBONDが研究開発を進めているウォレットのユーザーを広げていくにあたって、ステーブルコインの活用を重要な要素と位置づけており、ステーブルコインについて日本でも有数の知見・技術力を持ったJPYC社と提携することは、戦略上とても意義のあることだと考えております。 改正資金決済法が2023年6月から施行され、日本ではWeb3の可能性を更に広げられる機会が生まれています。社会課題・企業課題を解決しうるソリューションをJPYC社と共に開発し、「本当に必要とされるWeb3.0」を創っていきたいと思います。
株式会社UPBONDについて
web3のウォレットプロダクトを提供。生活者が簡単に利用できるUI/UXを実現したweb3ウォレット「UPBOND Wallet」を展開しています。また、web3の社会実装に向けて、IP業界、建設業界、小売業界等の先進的な取り組みを行う大手企業とweb3を本格的に活用した共創プロジェクトを推進中。UPBONDのウォレットプロダクトを媒介し企業と個人の関係(BOND)を本質的にUPDATEすることを目指しています。
会社名 :株式会社UPBOND
代表者 :代表取締役 水岡 駿
所在地 :東京都渋谷区神宮前6-31-15 マンション31 8F
設立 :2019年11月
事業内容 :ノンカストディアル暗号資産ウォレット「UPBOND Wallet」の開発および販売、UPBOND Walletを活用した事業開発
WAebXでの特別対談イベントお知らせ
今回の協業を記念して、WebX内のブースにて、ステーブルコインの社会実装に向けてJPYC社と協業に関しての対談イベントを行う予定です。
<WebX開催概要>
開催日時:2023年7月25日 〜26日
会場:東京国際フォーラム
住所:東京都千代田区丸の内3丁目5−1
<特別対談イベント>
テーマ:JPYCとUPBONDの取り組みについて
日時:7月26日(水)午後2:30~3:00
場所:WebX内のJPYCブースにて(D-9)
登壇者:JPYC社 代表取締役 岡部氏×UPBOND代表取締役 水岡
JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。
会社概要
・会社名 :JPYC株式会社
・代表者 :代表取締役 岡部 典孝
・所在地 :東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
・設立 :2019年11月
・事業内容 :ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 :一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)会員
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)
・監査法人 :あかり監査法人
・URL :https://jpyc.co.jp/
・Twitter :https://twitter.com/jcam_official
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