弁護士ドットコム、会議の生産性を飛躍的に向上させる「会議DXソリューション」を提供開始〜会議マネジメントツール「MeetingBase」今冬ローンチへ〜

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、ビジネスにおいて時間と労力の大部分を占め、非生産的であると課題視されている日本の会議の改善に向けた新サービス「会議DXソリューション」を提供開始したことをお知らせします。また、今冬には世界で急速に導入が広がるMeeting Management Software市場に参入し、自社開発の「MeetingBase（ミーティングベース）」のローンチも予定しています。

https://meetingbase.com

■ハンコ文化の改善

私たちは、クラウドサイン®を通じて、日本独特の「ハンコ文化」を電子契約サービスという新たなDXツールを活用し、契約締結までの時間を2週間からわずか数分へと短縮しました。これにより、日本の企業の業務効率と生産性の向上に少なからず貢献できたのではないかと考えています。しかし、契約を結ぶ前の承認プロセス、特にその決定を行う「会議」の無駄が指摘されていることに気づきました。確かに、会議のオンライン化は進んでいますが、それは結果的に無駄な会議がオンライン化されただけであるという実情も存在するのではないでしょうか。

■まだ残る問題＜会議の無駄＞

日本の会議は、労働時間の約20％、さらにはマネジメント層では35％以上が会議に費やされており、これは年間で約4兆円※という驚くべき時間コストを生むことになります。したがって、会議の生産性を向上させ、組織の力を強化することは、今後の重要な課題となっています。

そこで、「ハンコ文化」の改革を推進してきた当社は、これまでの経験とノウハウを活かし、会議のDXにも進出します。新たなサービスは、会議の業務効率と生産性向上を目指し、ドキュメントの作成やサマリー作成に多くの時間を割くのではなく、資料の整理と会議のシームレスな進行、そして承認プロセスの一体化を理想としています。これにより、会議関連の資料作成の効率化と会議時間の大幅な短縮が可能となり、将来的には日本の会議の無駄を減らせると考えています。※経済センサス（総務省）と賃金構造基本統計調査（厚生労働省）から自社算出

■サービス概要

世界で急速に導入が広がるMeeting Management Software市場に参入し、日本の会議問題に対する新たな会議DXソリューションを提供開始いたします。当社の会議DXソリューションは、下記3つのソリューションにより、企業の生産性を飛躍的に向上させることが可能です。これにより、会議にかかる時間と労力を大幅に削減し、より重要な業務への注力が実現します。

実際に、当社内で会議デザインコンサルティングを実施したところ、会議の参加数が50％も削減される結果が出ています。これは、会議の効率化だけでなく、全社的な生産性向上に寄与します。

1.ミーティングマネジメントツール「MeetingBase」

Googleカレンダーとの連携により、最新の予定を自動で取り込む機能を持ち、議事録の作成や共同編集、タスク管理を可能にします。さらに閲覧設定のカスタマイズや関連情報へのリンク提供などを通じて、より効率的な会議の運営をサポートするミーティングマネジメントツールです。今冬ローンチ予定。

2.会議デザインコンサルティング

企業の運営において、会議は意思決定を行うための極めて重要な時間となります。この会議デザインコンサルティングでは、その価値を最大限に活かすことを目指しています。具体的には、現状の会議での課題を的確に把握し、それに基づいて最適な会議設計をデザインします。これにより、会議がより効果的で生産的なものとなるよう支援します。

3.ミーティングマネージャー®️研修プログラム

効率的な会議を実現するためには、ツールだけではなく適切なスキルも必要不可欠です。このミーティングマネージャー研修では、会議の改善に携わる様々な職種の方々に対し、即座に実践できる最適化されたプログラムを提供します。研修を修了すると、ミーティングマネジメントの認定資格を取得することが可能となります。

■取締役 MeetingBase事業部長橘大地のコメント

「クラウドサインでは2015年より日本の根強い商慣習であった判子のDXに挑戦し、現在ではクラウド契約という新しい商慣習が徐々に一般化しつつあります。そのような中、事業活動を行う上で必ず行うことになる『会議』という分野でまた、新しい商慣習の創出に挑戦していくことにしました。私たちは一見さんお断りの弁護士の世界で『弁護士ドットコム』を生み出したときから、新しい常識を創り出すことに挑戦していくことが企業文化です。世界中のどの会社も必ず行う『会議』を、もっと楽しく、新しくし、組織の企業生産性を飛躍的に上げていくことをお約束いたします」

（参考情報：日本の会議の課題）

ハイブリットワーク時代の社内会議の実態調査「社内会議白書2023 by MeetingBase」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000359.000044347.html

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：460百万円（2023年9月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®️」「税理士ドットコム®️」「BUSINESS LAWYERS®️」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®️」を提供