私がかつて経営していた女性用高級ブランド商品のみを扱うセレクトショップ（並行輸入店）は、「D to C（ダイレクト トゥ コマース）」としてECサイトを中心に営業を開始。創業当時は私自身がニューヨーク等で直接買い付けを行っていたものの、事業が軌道に乗り出したこともあり経営に専念する必要が生じたことから、今までのような直接買い付けではなく、Webサイト上での買い付けを実施するようになりました。　しかしながら、それが事業低迷の契機となりました。海外買い付け専用ECサイト上で「模倣品」が紛れ込むようになったためです。実店舗を構えた影響で、利益率を保持するため仕入コストを削減しようと導入した海外買い付け専用ECサイトの利用でしたが、サイト運営者側での真贋チェックがなされておらず、「模倣品と知らずに販売する」という事態を引き起こしてしまいました。　当時の上位顧客は「目が肥えた富裕層」であったため、すぐに「模倣品」であることが露見。それがネットで拡散され翌年度は急激に売上が下がり、倒産を余儀なくされました。　このとき、「模倣品」対策を怠ったことを非常に自省するとともに、「模倣品」が物理的に【販売されない】・【販売できない】ECサイトの実現に向けてブロックチェーン技術についての研究を開始しました。「真贋証明」を100％完全に担保する世の中を作ることの社会的意義は大きいと痛感したためです。　このような経緯から、ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム（R）」を発明。本システムを世界標準システムとして導入し、世界中から「模倣品」被害を完全排除することで、弊社ヴィジョン：「ウソ・偽りのない世の中を」実現したいという強い想いがきっかけとなり、2020年6月15日に特許を出願。その後、2021年4月1日に「April Dream」で夢を発信しました。

（1）日本特許取得　2021年6月4日、ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム（R）」が、厳格な特許査定を経て「唯一無二の発明」として正式に特許権を取得しました。これにより、他社による類似サービスの市場参入を防止（＝ 競合優位性）。また、当該真贋証明技術が弊社オンリーワンサービスとして提供可能であることを、導入企業さまへご理解いただくことへと繋がりました。　（2）メディア取材　「鑑定証明システム（R）」に関して下記3紙より特集記事の取材をいただき、弊社特許技術を対外的にアピールすることができました。　（ア）産業経済新聞　（イ）日本経済産業新聞　（ウ）リサイクル通信　（3）企業さまからの導入問い合わせ増加　「April Dream」での夢の発信ならびに上記（1）、（2）により、「鑑定証明システム（R）」が高い技術力の裏付けのある「ウソ・偽りのない世の中を」実現可能なシステムであることを企業さまへ印象づけることに繋がりました。　その結果、現在までに　・上場企業30社以上　・中小スタートアップ企業100社以上からの導入問い合わせをいただき鋭意対応中です。

（1）「鑑定証明システム（R）」関連特許出願　2021年11月、特許取得済み “NFT型” 「鑑定証明システム（R）」において更に高度化した「関連特許」を出願いたしました。　当該「関連特許」は、「デジタルNFT（TM）」と「アナログNFT（TM）」を組み合わせた【世界初】「ハイブリッドNFT（R）」による技術等を含む真贋担保技術。特許取得済み “NFT型” 「鑑定証明システム（R）」（JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1）に加え、更なる強固でしかも信頼性が高く多角的な鑑定証明を行うことが可能な「鑑定証明システム（R）」及び方法を提供することを目的としています。　これにより、世界中で氾濫する「模倣品」を100%完全排除し、「三方よし」（売り手によし、買い手によし、世間によし）を実現することで、人類と社会の生活文化に貢献して参ります。【プレスリリースURL】：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000044818.html　（2）「デジタルNFT」と「アナログNFT」を融合させた【世界初】「ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）」を実装　2022年1月、世界で初めて「デジタルNFT（TM）」と「アナログNFT（TM）」を融合させた「ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）」β版の提供を開始いたしました（https://crypto-mall.org/）。　お客さまが「クリプトモ―ル」で商品を購入すると同時に、当該商品画像を「NFT画像」へと自動生成（「NFT画像」は、お客さまマイページ内に保存されます）。　自動生成された「NFT画像」には、唯一無二の「QRコード」が付与されます。当該「QRコード」（＝「デジタルNFT（TM）」）と商品に埋入・貼付・組み込みされた「鑑定証明チップ（R）」、もしくは、「『鑑定証明チップ（R）』入りギャランティーカード」（＝「アナログNFT（TM）」）とを「鑑定証明システム（R）」スマートフォンアプリで認証して初めて真贋証明が成立する設計となっております（「マルチシグ認証」）。　つまり、「デジタルNFT（TM）」と「アナログNFT（TM）」とをかけ合わせた「ハイブリッドNFT（R）」における「マルチシグ認証」により、商品の真贋を100%担保いたします。【プレスリリースURL】：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000044818.html　（3）様々な企業さまとの提携　2021年4月1日に「April Dream」で夢を発信して以降、多種多様な業界から「鑑定証明システム（R）」導入に関して引き合いをいただいており、多くの企業さまとの業務提携を実現いたしました。【業務提携先一覧】（ア）一般社団法人 熱海国際文化交流協会（イ）株式会社リバティーウォーク（ウ）株式会社イージェーワークス（エ）イービストレード株式会社（オ）株式会社クレメディア（カ）Interaugh合同会社（キ）かまだプリント株式会社（ク）小池優子（デザイナー）（ケ）その他　（4）「JBA」および「JDA」正会員 ならびに ISMS認証取得企業　2021年11月、弊社日本企業であるcryptomall japan株式会社はブロックチェーン技術（NFT）の更なる活用に向けて取り組む業界団体「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）」へ正式に加盟いたしました。また、同年12月、日本における「分散型金融（DeFi）」の普及・発展に向けて取り組む業界団体「一般社団法人 DeFi協会（JDA）」へも正式加盟。なお、会員区分はそれぞれ、とりわけ審査基準が厳格である「正会員」です。さらに、同社はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）国際規格「ISO/IEC27001:2013」認証取得企業。 今後も、お客さまをはじめとした関係者の皆さまの信頼へ応えるべく、ブロックチェーンに係るすべての事業へ勢力的に取り組み、社会貢献に邁進して参ります。