本規約は、株式会社PR TIMES（以下「当社」といいます。）が運営する「決算情報サービス」（以下「本サービス」といいます。）を利用する者（以下「利用者」といいます。）と運営者との間の本サービス利用について基本的な事項を定めたものです。（「本サービス」および「利用」は第3条第1項に定義します。）

第1条 規約の適用

本規約は、本サービスをご利用頂く全ての利用者に適用されるものとします。

第2条 規約への同意

1. 本サービスをご利用頂くにあたっては、適用される規約の全文をお読み頂いたうえで、その全ての条項について同意頂く必要があります。

2. 本サービスをご利用頂いた場合、適用される規約の内容を理解しており、かつ、その全ての条項について同意したものとみなします。

第3条 定義

本規約における用語の定義は、特に断らない限り、以下のとおりとします。

① 「本サービス」とは、当社が、「決算情報サービス」との名称の下提供する、利用者に対して企業の決算情報をはじめとした情報を掲載するサービスをいいます。

② 本サービスの「利用」とは、本サービスに関連し若しくは本サービスを介して行う一切の活動をいい、本サービスに掲載された情報を閲覧・受信する行為や本サービスにおける情報を活用する行為を含みます。

③ 「コンテンツ」とは、当社が独立行政法人 国立印刷局が発行する官報を引用元として本サービスに掲載した、決算情報をはじめとする一切の掲載情報をいいます。決算情報は原則として印刷物である官報と同じ内容を掲載していますが、内容の正確性を問う場合は、印刷物である官報で利用者自ら確認するものとします。

第4条 本規約の変更

1. 当社は、一定の告知期間を経た後、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。本サービスをご利用する際には、最新の規約内容をご確認ください。

2. 本規約の変更後、利用者が本サービスを利用した場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第5条 知的財産権の帰属

1.印刷物である官報は一般的に著作権が存在しないとされています。そのため、印刷物である官報から引用し本サービスに掲載した情報は、著作権が存在しないものとみなします。

2.本サービスは当社が編集・作成したものであり、サービス運営の範囲内において、当社に著作権が帰属するものとします。

第6条 禁止事項

利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

① 本規約に違反する行為

② 利用登録の際をはじめその他一切の場合において、当社へ申告する情報を偽る行為または不備のある情報を申告する行為

③ 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用等その他一切の権利または法的に保護される利益を侵害する行為

④ 当社または第三者になりすます⾏為、当社または第三者との提携、協⼒関係の有無を偽る⾏為

⑤ 公序良俗に反する行為（猥褻または暴⼒的なメッセージ・画像・映像・⾳声等を投稿、送信、掲⽰、発信する⾏為等を含みますが、これらに限られません）

⑥ 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為

⑦ 本サービスにおいて事実に反した情報または架空の情報を提供する行為

⑧ 本サービスの運営を妨げる行為

⑨ 本サービスの利用に関連して、誹謗、中傷、脅迫、威嚇、悪態等、利用者としてふさわしくない言動や行為

⑩ 当社や本サービスの信用等を毀損する行為

⑪ 当社の許可なく行われる、選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為

⑫ 当社の許可なく行われる、宗教活動、団体への勧誘行為

⑬ 当社の許可なく行われる、広告、営業活動、営利を目的とした利用またはその準備をする行為

⑭ 第三者の個⼈情報を収集、蓄積する⾏為

⑮ アカウント等を第三者に譲渡もしくは貸与し、またはその他不正に使用する行為（第三者のアカウント等を使用して本サービスを利用する行為を含みますが、これに限られません）

⑯ 迷惑メール、スパムメール等を開⽰、掲載、送信、頒布する⾏為

⑰ 当社のサーバーに不正アクセスする⾏為

⑱ コンピュータウイルス等の有害なプログラムやスクリプトを開⽰、掲載、送信、頒布する⾏為

⑲ 本サービスにおいて使⽤されているソフトウェアまたはデータの全部または⼀部を複製、改変または⼆次利⽤する⾏為

⑳ 本サービスや本サービスのサーバー等に不正アクセスや大量のパケット送信をする行為

㉑ その他、法令、政令、省令、規則、行政指導またはガイドライン・業界自主基準等（利用者が所在する国・地域のものを含み、以下「法令等」と総称します。）に違反する行為

㉒ その他、当社が本サイトにおいて禁⽌を告知した⾏為

㉓ 前各号の行為を試みる行為、前各号に類する行為

㉔ 前各号の行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為

㉕ その他、当社が不適切と判断する行為

第7条 免責と損害賠償

1. 当社は、本サービスの変更、中断、不具合、故障等により、利用者に損害（間接損害、特別損害、付随損害、派⽣損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません。）が生じたとしても、これについて一切の責任を負いません。

2. 当社は、本サービスで掲載するコンテンツの正確性、確実性、有効性、安全性、適法性等その他あらゆる事項について一切保証しません。また、当該コンテンツ等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社は一切の責任を負いません。

3. 本サービスにおいて、利用者とその他の第三者（他の利用者を含みます）との間に生じた紛争等に関して、当社は一切の責任を負いません。

4. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用者に対して責任を負うべき場合、それらの責任に基づく当社の損害賠償は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害のみを対象とし、かつ、損害賠償額はいかなる場合でも、10万円を上限額とすることに、利用者は予め承諾するものとします。また、本条を含む本規約の定めにかかわらず、法律上、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であって、かつ、当該責任の発生が当社の故意または重過失に基づく場合には、当社は、上記の損害および上限額の範囲内で、損害賠償の責任を負うものとします。

5. 利用者が、本規約に違反してまたはその他本サービスに関して当社に損害を与えた場合には、その一切の損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。

第8条 コンテンツの訂正、取り下げ

1. 当社は、本サービスに掲載したコンテンツを、予告なく修正または取り下げできるものとします。

2. 利用者がコンテンツの修正または取り下げを希望する場合は、お問い合わせフォームより当社に依頼する必要があります。なお、取り下げや訂正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行います。また、取り下げや訂正に起因して利用者等に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

3. 利用者は、コンテンツの取り下げ、または内容の訂正にあたり、当社の求めに応じ、当社に対して対応理由や利用者の所属など必要情報の開示を行うものとします。

第9条 準拠法と合意管轄

1. 本規約は日本法に準拠するものとします。

2. 本規約または本サービスに関連して利用者と当社の間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議するものとします。

3. 前項の協議をしても解決せず、訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新日：2021年12月9日