エネルギー自給率100％を越える自治体が全市町村の1割に到達
「永続地帯2021年度版報告書」の公表
千葉大学大学院社会科学研究院の倉阪秀史教授とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。このたび16年目となる2021年度の報告書を公表しました（ https://sustainable-zone.com/）。
- 2021年度報告書概要
※「永続地帯(sustainable zone)」とは、その区域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、その区域におけるエネルギー需要と食料需要のすべてを賄うことができる区域のこと
※「エネルギー永続地帯」とは、再生可能エネルギーで自給できる市町村のことで、域内の民生用＋農林水産用エネルギー需要を域内で生み出された再生可能エネルギーで供給できる市町村のこと
※「電力永続地帯」とは、域内の民生用＋農林水産用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村のこと
※「永続地帯市町村」とは、域内の民生用＋農林水産用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村であって、カロリーベースの食料自給率が100％を超えている市町村のこと
※「永続地帯2021年度版報告書」は下記サイトに掲載中
https://sustainable-zone.com/
- 今回の試算結果
（１）2020年度は再生可能エネルギー電力は7.6％増加
2020年度は太陽光発電・風力発電の伸びに支えられ、再生可能エネルギー電力は7.6％増加しました。一方、固定価格買取制度の対象外である、再生可能エネルギー熱供給は3.4％減少し、3年連続の減少となりました。（表1）
（２）地域的エネルギー自給率は秋田県が2年連続1位
地域的エネルギー自給率の都道府県別ランキングで秋田県が前年度に続いて1位となりました。秋田県と大分県が自給率50％を超え、17県が30％を超えました。
地域的エネルギー自給率の都道府県別ランキング
1位 秋田県 51.3%
2位 大分県 50.0%
3位 鹿児島県 48.3%
4位 宮崎県 46.1%
5位 群馬県 39.5%
6位 三重県 38.1%
7位 高知県 36.0%
8位 福島県 35.9%
9位 岡山県 35.8%
10位 栃木県 34.1%
（３）100％エネルギー永続地帯市町村と電力永続地帯は前年度比増加
域内の民生・農林水産用エネルギー需要を上回る地域的な再生可能エネルギーを生み出している市町村（エネルギー永続地帯、地域エネルギー自給率が100％を越える自治体）の数が、2020年度に174になりました。東京23区を含む市町村数1741のほぼ1割になったことになります。また、域内の民生・農林水産用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村（電力永続地帯）は、272に増えました。
（４）再生可能エネルギーの供給は需要の17.3％に
日本全体での地域的な再生可能エネルギー供給は、2011年度に民生＋農林水産用エネルギー需要の3.8％でしたが、2020年度は17.3％まで増加しました。
（５）永続地帯市町村数は、10増加して90に
「永続地帯市町村」とは、域内の民生用＋農林水産用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村であって、カロリーベースの食料自給率が100％を超えている市町村のことを言います。
2020年度はエネルギー永続地帯174市町村のうち、永続地帯市町村は10増加し、90になりました。これらの市町村は、まさに「永続地帯」であると言えます。永続地帯市町村数は、2016年度に44，2017年度に58、2018年度に70、2019年度に80、2020年度に90と年々増加しています。
永続地帯市町村一覧（住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村）
※下線は今回新たに永続地帯となった市町村
【北海道：15】稚内市、紋別市、茅部郡森町、檜山郡上ノ国町、久遠郡せたな町、島牧郡島牧村、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、苫前郡苫前町、天塩郡幌延町、有珠郡壮瞥町、勇払郡安平町、様似郡様似町、河西郡更別村、白糠郡白糠町
【青森県：7】つがる市、西津軽郡深浦町、上北郡七戸町、上北郡横浜町、上北郡六ケ所村、下北郡東通村、三戸郡新郷村
【岩手県：5】八幡平市、岩手郡雫石町、岩手郡葛巻町、九戸郡軽米町、二戸郡一戸町
【宮城県：5】刈田郡蔵王町、刈田郡七ケ宿町、柴田郡川崎町、伊具郡丸森町、黒川郡大郷町
【秋田県：7】湯沢市、鹿角市、潟上市、にかほ市、山本郡三種町、山本郡八峰町、雄勝郡東成瀬村
【山形県：3】西村山郡朝日町、最上郡大蔵村、飽海郡遊佐町
【福島県：4】南会津郡下郷町、河沼郡柳津町、石川郡石川町、双葉郡川内村
【茨城県：2】北茨城市、行方市
【栃木県：3】那須烏山市、塩谷郡塩谷町、那須郡那珂川町
【群馬県：3】吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、利根郡昭和村
【千葉県：1】長生郡長南町
【新潟県：1】中魚沼郡津南町
【富山県：1】下新川郡朝日町
【石川県：3】珠洲市、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町
【長野県：4】南佐久郡小海町、上伊那郡飯島町、上水内郡信濃町、下水内郡栄村
【愛知県：1】田原市
【鳥取県：2】西伯郡大山町、西伯郡伯耆町
【岡山県：4】苫田郡鏡野町、勝田郡奈義町、久米郡久米南町、久米郡美咲町
【広島県：1】山県郡北広島町
【徳島県：1】阿波市
【高知県：1】幡多郡大月町
【福岡県：2】田川郡赤村、築上郡上毛町
【熊本県：6】玉名郡和水町、阿蘇郡産山村、阿蘇郡西原村、上益城郡山都町、球磨郡錦町、球磨郡水上村
【大分県：2】豊後大野市、玖珠郡九重町
【宮崎県：2】串間市、児湯郡川南町
【鹿児島県：4】出水郡長島町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡南大隅町
- 報告書本体・都道府県分析表の掲載先
下記のwebサイトにアクセスしてください。
・永続地帯 Web サイト https://sustainable-zone.com/
・環境エネルギー政策研究所 Web サイト https://www.isep.or.jp/
- 本件に関するお問合わせ
千葉大学大学院社会科学研究院教授 倉阪秀史
NPO法人環境エネルギー政策研究所 松原弘直
- 過去の永続地帯報告書に関するリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000015177.html
2016年度版：4年間で国内の再生可能エネルギー供給は倍増。順調な電力供給の一方で、熱供給は2年連続減少。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000173.000015177.html
2017年度版：エネルギー永続地帯の市町村が1年で11増えて82に増加。この5年間で国内の再生可能エネルギー供給は約2.6倍に。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000267.000015177.html
2018年度版：エネルギー永続地帯の市町村が100に到達。この6年間で国内の再生可能エネルギー供給は約３倍に。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000339.000015177.html
2019年度版：再生可能エネルギーで電力を自給できる「電力永続地帯」の市町村が全国で1割超え
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000409.000015177.html
2020年度版：固定価格買取制度の導入後はじめて風力発電・地熱発電の伸び率が太陽光発電を上回る
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000485.000015177.html
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