4年間で国内の再生可能エネルギー供給は倍増。順調な電力供給の一方で、熱供給は2年連続減少。

市町村の再生可能エネルギー自給率を推計する「永続地帯研究」11年目の報告書公表

国立大学法人千葉大学

2017年3月31日 11時00分

千葉大学大学院人文社会科学研究科の倉阪研究室と、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。その11年目の報告書を公表しました。

報告書表紙

「永続地帯」研究の最新結果（2016年3月現在）では、2016年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を試算しました。
※「永続地帯」とは住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる地域のこと
※「再生可能エネルギーで自給できる市町村」とは域内の民生用・農林水産業用エネルギー需要を域内で生み出された再生可能エネルギーで供給できる市町村のこと
※「永続地帯2016年度版報告書」は下記サイトに掲載中
http://sustainable-zone.org/

「永続地帯2016年度版報告書」の概要

１）2015年度に、太陽光発電の発電量が、日本全体の再生可能エネルギー供給量の半分を超えるが伸び率はやや鈍化（表1）

２）太陽光以外の再エネ発電の中では、バイオマス発電の伸びが加速。その他の再エネ発電には、固定価格買取制度の効果が十分に現れていない。

３）再生可能エネルギー熱の供給は、減少に転じる。

４）2012年3月から2016年3月にかけて、国内の再生可能エネルギー供給は倍増

５）域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村（100％エネルギー永続地帯）は、順調に増加（2011年度50、2012年度54、2013年度60、2014年度62、2015年度71）

６）域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村（100％電力永続地帯）も、2011年度に84団体、2012年度に88団体、2013年度は94団体、2014年度に97団体、2015年度に111団体と増加。

７）再生可能エネルギー供給が域内の民生＋農水用エネルギー需要の10％を超えている都道府県がはじめて半分を超えて25に増加(2011年度8、2013年度14、2014年度21、2015年度25)

８）食料自給率が100％を超えた市町村が568市町村と微減。100％エネルギー永続地帯である71市町村のうち、39市町村が食料自給率でも100％を超えている（下記一覧参照）。

千葉県匝瑳市のソーラーシェアリング（千葉エコ・エネルギー）(2016.5)

長野県栄村のチップ製造設備 (2016.8)

岡山県真庭市の木質バイオマス発電所 (2017.2)

永続地帯市町村一覧

「永続地帯市町村」とは、住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村のことで、具体的には、域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村であって、カロリーベースの食料自給率が100％を超えている市町村

【北海道：６】檜山郡上ノ国町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、苫前郡苫前町、有珠郡壮瞥町、勇払郡むかわ町
【青森県：３】西津軽郡深浦町、上北郡六ケ所村、下北郡東通村
【岩手県：３】八幡平市、岩手郡雫石町、岩手郡葛巻町
【宮城県：１】刈田郡七ケ宿町
【秋田県：１】鹿角市
【福島県：３】南会津郡下郷町、河沼郡柳津町、双葉郡川内
【栃木県：１】那須郡那珂川町
【群馬県：３】吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、利根郡片品村
【富山県：１】下新川郡朝日町
【長野県：３】南佐久郡小海町、上水内郡信濃町、下水内郡栄村
【鳥取県：１】西伯郡伯耆町
【岡山県：２】苫田郡鏡野町、久米郡久米南町
【愛媛県：１】上浮穴郡久万高原町
【熊本県：４】阿蘇郡小国町、上益城郡山都町、球磨郡水上村、球磨郡相良村
【大分県：１】玖珠郡九重町
【宮崎県：１】児湯郡川南町
【鹿児島県：４】出水郡長島町、姶良郡湧水町、肝属郡南大隅町、肝属郡肝付町

※　なお、本報告書には、以下の個別調査結果を含んでいます。第7章をご覧ください。
7.1.　国内外の再生可能エネルギーの動向　松原弘直（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所）
7.2.　電力会社エリア毎の電力需給にみる再生可能エネルギーの割合　松原弘直（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所）
7.3.　営農継続型発電の普及の現状　馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役）
7.4.　FITにおける輸入バイオマス資源の取り扱い　馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役）
7.5.　3万kW未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング　永続地帯研究会
7.6.　食料自給率計算の検証、経年変化、今後の課題　泉浩二（環境カウンセラー）

※　報告書本体（カラー版）・都道府県分析表は、http://sustainable-zone.org/に掲載してあります。

報告書に関するコメント

「2012年7月から導入されている固定価格買取制度によって、太陽光発電が4年間で7倍以上になるなど、日本の再生可能エネルギー発電は全国的に導入がすすみました。しかし、この制度の対象となっていない太陽熱給湯などの再生可能エネルギー熱供給は、この10年間で初めて2年連続で減少しています。再エネ熱供給を促進する仕組みが必要です。」（千葉大学人文社会科学研究科教授倉阪秀史）