ウエスタンユニオンジャパン株式会社、日本法人としての業務を開始

～顧客体験の向上、金融技術革新、事業拡大へ向け全社を挙げて取り組む～

国際送金サービス事業のグローバルリーダーであるウエスタンユニオン(本社：米国コロラド州イングルウッド、CEO：Hikmet Ersek、NYSE：WU)は本日、ウエスタンユニオンジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林 英至）が、2011年設立以降5年間にわたるウエスタンユニオン英国法人の支店の事業を継承し、昨年末に日本法人としての事業を開始したと発表しました。

今回の日本法人による事業開始は日本市場と消費者への長期的なコミットメントの表れであると同時に、日本での更なる事業成長の機会を獲得するというウエスタンユニオンの意志を反映しています。ウエスタンユニオンは、日本国内で増加する外国人労働者、訪日旅行者に加え、日本の消費者の需要も含めた国際送金ビジネスの将来性に大きな可能性を見出しております。

ウエスタンユニオン国際送金サービスは現在、日本において、国内の220以上の有人取扱店舗、21,500以上のATM、11,400以上のコンビニエンスストア端末で利用可能であり、今後も拡大を続けて参ります。

ウエスタンユニオンは、日本市場においても、消費者に経済的で利便性を兼ね備えた、「In Minutes（分単位）*」な国際送金サービスを提供するパイオニア企業です。また、先般、既に世界82ヶ国で導入されている、送金者に送金相手の受領を連絡する、SMSサービスを日本で導入しました。ウエスタンユニオンは一層の顧客体験の向上へ向け、最先端の金融テクロノジー、およびデジタル／ソーシャルネットワークサービス（SNS）スペースでの革新的な実績を活用し、日本市場でのサービスを拡充して参ります。

ウエスタンユニオンジャパン株式会社の小林英至代表取締役社長は次のように述べています。「日本社会の国際化が進むに連れ、国境を越えた送金の需要は増す一方です。ウエスタンユニオンのビジネスはグローバル化、顧客体験、テクノロジーを土台にしています。地球の反対側に居る相手へ短時間で送金することが可能なネットワーク、テクノロジーと利便性と併せ持つサービスを提供できる企業は、ウエスタンユニオンを除いてほぼ存在しません。日本市場の顧客はITリテラシーが高く、ビジネスにおいて高品質且つ革新的な手段を求める傾向にあります。今回の日本法人での事業開始は、日本市場へのコミットメントの表れであり、高品質な顧客体験と、弊社の持つ金融テクノロジーを融合していくことで、今後も継続して日本市場での国際送金サービスの向上、強化を図って参ります。」

ウエスタンユニオンの北アジア地域担当バイス・プレジデントであるクリス・クルザードは次のように述べています。「日本はウエスタンユニオンのアジア太平洋地域において、アウトバウンド国際送金サービス分野における中核市場であり、高い重要性を持っています。今後、国際送金市場が発展を続け、より馴染みのあるものになるにつれて、より多くの消費者に国際送金サービスの恩恵を受けていただきたいと思っています。」

*送金金額・受取国・通貨在庫・諸法規や外国為替・必要とされる受取人の手続き・本人確認の要綱・提携取扱店の営業時間・時差・遅延オプションの選択などの送金諸条件により、送金に遅れが生じ、サービスをご利用いただけない場合があります。また、他にも制限が適用される場合があります。

ウエスタンユニオンについて
ウエスタンユニオン(NYSE：WU)は国際送金サービス事業におけるグローバルリーダーです。Vigo、Orlandi Valuta、Pago Facil、Western Union Business Solutionsのブランドで提供する各送金サービスの他、海外への送金やマネーオーダー（国際為替）の購入を実施する個人、並びに法人向けに世界中で利用できる迅速かつ信頼できる利便性の高い国際送金サービスを提供しています。2015年9月30日現在、ウエスタンユニオン、Vigo、Orlandi Valutaのブランドで展開するサービスは、200の国および地域にある50万以上の加盟店、10万以上のATMとコンビニンスストアのネットワークを通し、数億のアカウントへ送金サービスを提供しています。2014年にウエスタンユニオンは全世界で2億5,500万件の個人取引で850億ドルの資金移動を行い、4億8,400万件の法人決済を行いました。
詳細はウェブサイトhttp://www.westernunion.co.jpをご覧ください。