守口市テレワークオフィス～『働き方改革』に取り組む企業と市民のためのワーキングスペース～2017年3月16日(木)オープン！

守口市

2017年3月2日 18時29分

平成29年3月16日(木)、守口市は、時間や場所を有効活用して柔軟に働ける拠点として、テレワークオフィスを市内2カ所（桜町・大宮通）にオープンいたします。

守口市は、テレワークによる「働き方改革」を推進し、テレワーク勤務の拡大に取り組みます。男女を問わず、子育てや介護と仕事の両立を支援し、多様な働き方の推進につなげ、ワークライフバランスの実現を図ることで、市民の市外転出防止、市内回帰や企業の進出を加速化させることを目的としています。

テレワークとは、国の「働き方改革」でも注目されている、ICTを活用し、時間や場所を有効活用する柔軟な働き方のことです。

守口市は、働き方改革に取り組む守口市の企業はもちろん、フリーランスで働く市民、起業を目指す市民が、柔軟に働くための拠点「テレワークオフィス」を市内２カ所へ2017年3月16日(木)にオープンし、市民の新しい働き方を応援します。

守口市から遠方に毎日通勤されている方はいらっしゃいませんか？
打ち合わせ場所に困っているフリーランスの方はいらっしゃいませんか？
守口市テレワークオフィスをご利用ください。
見学も承っております。

▼参考資料：守口市テレワークオフィスご紹介資料
https://prtimes.jp/a/?f=d24406-20170227-7741.pdf

＜企業と社員へのメリット＞
■営業拠点やサテライトオフィスとして
テレワークオフィスを拠点とすることで、営業効率が向上。オフィス経費や通勤費などの経費削減、災害時のリスク分散を実現します。

■業務IT化による生産性向上
業務のIT化で、情報・知識・技術の共有がスムーズに。テレワークオフィスでの業務が企業の生産性向上につながります。

■家族に近い場所で勤務
育児・介護などで、時間や場所に制限のある社員が、最寄りのテレワークオフィスで働き続けることができます。社員の離職防止・人材確保につなげます。

■通勤時間を有効活用
通勤時間を、子育てや家族との時間、また自分を磨く時間にできることで、社員のワーク・ライフ・バランスを向上できます。

＜起業準備中の方・フリーランスの方のメリット＞
■オフィスとして、打ち合わせ場所としての利用
自宅だとON/OFFの切り替えが難しいけれど、だからといってオフィスを構えるのも大変。テレワークオフィスの活用で、未来の準備を。

■孤独からの脱却
利用するフリーランス同士、他社の社員の方も含め、いろいろなスキルをもった人たちとのコラボレーションが生まれる可能性も。

【桜町オフィス】
京阪本線守口市駅前（桜町 8番8号／駅徒歩 3分）［完全予約制］
企業のサテライトオフィスやワーキングスペースとしてご利用いただけます。

桜町オフィス（桜町 8番8号／駅徒歩 3分）完成予想図　会議室１つ，個室ルーム2つサテライトオフィスなどにご利用いただけます（完全予約制）

※桜町オフィス設備

インターネット環境完備（有線・wi-fi）
全室、電子キーでの施錠（予定）
個室：2部屋（デスク、チェア）
会議室：1部屋（デスク、チェア）、ホワイトボード、WEB会議システム（大型モニター・WEBカメラ・スピーカーマイク（持参PCにて、本社とTV会議などでお繋ぎいただけます））

【大宮通オフィス】

守口市保健センター内（守口市大宮通1丁目13番7号・1階）［予約なしで利用可（予約者優先）］

・通常は「コワーキングスペース」仕様。「フリーデスク」と「パーソナルブース」を設置。
・防音性のあるパネルを活用し「ミーティングスペース」としての提供も可能。
・セミナーや講座を開催する為の「セミナースペース」の提供も可能(予約制)。

大宮通オフィス（守口市保健センター内（守口市大宮通1丁目13番7号・1階））完成予想図　コワーキングスペースとしてご利用いただけます

※大宮通オフィス設備

インターネット環境（wi-fi）
フリーデスク：16席（予定）
パーソナルブース：2席（予定）
ミーティングスペース利用可能
セミナーエリア利用可能
大型モニター・WEBカメラ・スピーカーマイク・プロジェクター
鍵付きレンタルロッカー：10個（予定）

【対象】
・守口市に事務所がある(または、従業員がいる)企業、守口市在住のフリーランサーなど

【開館時間】
9:00-17:30（平日）

【利用料】
2017年3月16日(木)オープンから3月末まで：無料、4月以降：未定

【企業へのテレワーク導入サポート（無料）】
テレワークについての相談対応や、守口市テレワークオフィス利用のサポートをいたします。
対象：守口市に事務所がある(または、従業員がいる)企業
費用：無料
支援期間：2017年3月末まで

▼導入サポートを希望される企業様へ