ニュージーランド首相が率いる主要産業の貿易使節団が来日

（2017年5月17日東京発）ニュージーランドを代表する主要産業におけるビジネスリーダーがニュージーランドのイングリッシュ首相とともに来日し、日本との貿易を目的として組まれた行程の2日目を迎えました。貿易使節団の来日目的として今後日本との協業を推進したい分野は以下となります：食品・飲料、農業技術、再生可能エネルギー、 地球科学コンサルティング、高付加価値 製造業、ホテル建設、大規模イベント開催、 スポーツコーチングなど。

使節代表団には日本とニュージーランドが今後貿易関係を強化することで相互に有益となる産業におけるビジネスリーダーが参加しています。

日本はニュージーランドの製品輸出国の世界4位に位置し30億NZドル（2,345億円）を売り上げています。中でもフルーツの売上が高く4.1億NZドル（319億円）となっています。酪農製品、フルーツ、ナッツ、肉類のほか、近年ではワインも多く輸出されています。内訳として1位は全体の27％を占める酪農製品で、特にチーズとプロテインが主力で4.73億NZドル(368億円)また、単一製品としてはキウイフルーツの売上が最も大きく全体の20％を占めています（3.9億NZドル、304億円）
*1NZドル=78.2円（5月16日現在）

使節代表団はキウイフルーツのゼスプリがキャンペーン開催中の大手スーパーマーケット「イオン」も訪問し日本のサプライチェーンの視察を行いました。日本はここ数年価格、量ともにゼスプリの最大マーケットとなっています。昨シーズンは2千4百万トレイ、5億NZドル（391億円）、グローバルの売上全体の16％を売り上げました。

マオリ食品および飲料の家族経営の製造会社コノ・ニュージーランド（Kono NZ）も使節代表団のメンバーです。コノは現在Greenshell™ブランドのムール貝や賞を受賞歴のあるトフワインを輸出しています。コノCEOのレイチェル・タウレレイは以下のように語っています。「今回の訪問は既存の関係強化とともに新しい関係構築のためでもあります。また日本のお客様をより深く理解する機会でもあります。それにより日本人が真に望む製品をご提供できるようになります。」

ニュージーランドの総人口450万人が200か国、4,000万人もの人々の食生活を支えています。今後もフレッシュでヘルシーな食品を日本のお客様に提供いたします。

次に再生可能エネルギーについては、日本とニュージーランドはともにクリーンエネルギー分野のグローバルリーダーとしての地位を確立したいと考えています。ニュージーランドは多年にわたり地熱開発を行っておりOECD各国に地熱による電力供給を行っています。ニュージーランド貿易経済促進庁（NZTE）トレードコミッショナーのクレイグ・ペティグルーは次のように語っています「日本企業はニュージーランドの地熱産業の初期段階に関わっており、将来的な協力や協業において今後様々な可能性が考えられます。」日本は2030年までに化石燃料依存を脱し、再生可能エネルギーへのシフトを計画しています。

ニュージーランド訪日貿易使節団および政府要人は18日北海道を訪問し、現地の農業技術および再生可能エネルギーのリーダーと面談、協業の成功事例を協議する予定です。ペティグルーはまた「今後日本とニュージーランドが農業の知識と経験を共有する機会がたくさんあり、ともに成長する可能性が豊富にあります」と述べています。

ニュージーランド訪日貿易使節団の活動について下記SNSをご参照ください:
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貿易使節代表団のハッシュタグで活動をご覧ください:
#NZinJapan

貿易使節代表団公式資料:
https://www.nzte.govt.nz/about-us/media-releases/prime-minister-japan-mission
貿易使節代表団の参加メンバーであるマオリ食品および飲料の輸出会社コノ・ニュージーランド（Kono NZ） 発表のプレスリリースは以下をご覧ください:
https://www.kono.co.nz/news-stories/2017/5/12/kono-ceo-co-leads-business-delegation-to-japan


ニュージーランド貿易経済促進庁（NZTE）について
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