仮想通貨取引支援事業を手がける株式会社Aerial Partnersが5,000万円の資金調達実施を発表

提供サービスの第1弾として、仮想通貨取引記録・税理士紹介サービスの『Guardian』もリリース

株式会社Aerial Partnersは、このたび、第三者割当による新株予約権の発行を実施し、その調達資金を元手に、仮想通貨税務に精通した税理士紹介と仮想通貨取引の記帳代行を中心とた仮想通貨保有者における確定申告の総合的サポートサービスである『Guardian』の提供を行います。

株式会社Aerial Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 沼澤 健人、以下「当社」）は、このたび、家入一真氏（株式会社CAMPFIRE 代表取締役社長）、石倉 壱彦氏（株式会社3ミニッツ 取締役 CFO）、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ他、連続起業家2名を引き受け先とした第三者割当による新株予約権の発行を実施することをお知らせいたします。

今回の資金調達はJ-KISS（https://500startups.jp/j-kiss/）を利用して実施し、調達額は総額で5,000万円となっております。

■調達した資金の使い道
仮想通貨税務に精通した税理士紹介と、仮想通貨取引の記帳代行を中心とた仮想通貨保有者における確定申告の総合的サポートサービスである『Guardian』の提供をおこなってまいります。

■『Guardian』とは
日本初の、仮想通貨取引から生じる所得金額の算出サポートを含む税理士紹介サービスとなります。
当該サービス利用により、仮想通貨保有者は、仮想通貨の取引により生じる所得金額の正確性担保や確定申告手続きの効率化が実現可能となります。

また、税理士に対しても、国内外の主要取引所10社（= 当初数値であり、随時追加予定）を中心に、取引履歴照会のAPIを公開している取引所についてはAPI登録のみで自動所得集計をおこなうとともに、APIを公開していない取引所についてもCSVアップロード等での所得集計が可能な社内の独自システムにより、業務の効率化をサポートします。

■仮想通貨取引の現状
2017年は「仮想通貨元年」とも言われ、ビットコインを中心とした多くの仮想通貨取引が行われるようになりました。
また、年内の大幅な市場規模の拡大にともなって、国内の仮想通貨取引口座数は格段に増加しており、確定申告義務のある納税者を支える専門家側の対応が急務となっています。

■仮想通貨取引の確定申告
本年9月国税庁のホームページ内のタックスアンサーにて、『BTC（ビットコイン）を使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。』との法的見解が初めて示されました。
これにより、仮想通貨を一度でも売買し所得が発生している場合には、確定申告を行う必要があります。（なお、雑所得は総合課税対象であり、最大所得税率45％に住民税率10％を含めると、最大で所得の55％の税額納付義務が生じる可能性があります。）

そして、全体の約9割の投資家が複数の仮想通貨取引所を利用していること（※弊社実施の1,000人アンケート結果より）や、日本円換算での単価計算が難しい海外取引所も多く利用されていることが、計算の複雑性を増しています。
当社は、『Guardian』によって、「暗号通貨税務の困ったを解消する」とうシンプルなミッションのもと、今後も仮想通貨保有者やそれをとりまく専門家へ向けた総合的サポートをおこなってまいります。

■Aerial Partners株式会社概要
名称：Aerial Partners株式会社
所在地：東京都新宿区
代表者 ：代表取締役社長 沼澤健人
事業内容：仮想通貨取引に関する取引記録・税理士紹介サービス『Guardian』の提供をはじめとする仮想通貨取引サポート
設立年月日：2016年12月
ホームページURL：https://www.aerial-p.com/