エーオンヒューイットジャパン、ファイナンシャルアカデミーとの業務提携開始のお知らせ

- 金融のプロから基礎を学び、ゆとりある老後の資産形成で充実した人生を 　–

2018年3月29日-グローバル120カ国においてリスクと人に関わるアドバイザリーサービスを展開するエーオングループの日本法人であるエーオンヒューイットジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：楠見スティブン、以下、エーオンヒューイットジャパン）とお金の教養が身につく総合マネースクールとして東京・大阪・ニューヨークで開校するファイナンシャルアカデミー（本社：東京都新宿区、代表：泉正人）は、人生100年時代における個人資産形成の高まりをうけ、金融教育サービスの提供において業務提携をすることになりましたのでおしらせします。

少子高齢化、消費税増額、医療負担増が見込まれる一方で、公的年金給付の縮小などの影響もあり、個人による資産形成の重要性は年々増しています。この背景をうけて、国は確定拠出年金制度（DC）の活用や投資教育の拡充を推進しており、金融リテラシー向上は企業単位ではもちろんのこと、個人で取り組むべき課題ともいえます。エーオンヒューイットジャパンでは退職金給付、報酬、福利厚生、年金制度の管理運営業務等におけるコンサルティングサービスを通じて、資産形成をとりまくさまざまなソリューションの提供をしています。その中の一つのソリューションとして、資産形成の基礎知識習得をプロによる金融教育という形で後押しするべく、この度ファイナンシャルアカデミーと共同で企業向けの教育コンテンツを提供するはこびとなりました。

本サービスは４月より順次、エーオンヒューイットジャパンより都内企業の人事担当者向けに案内される予定です。

エーオンヒューイットジャパンのリタイアメント＆ベネフィットチームのディレクターである馬場一士は、次のようにコメントしています。“人生100年時代といわれる現代において、DCに限らず資産形成全般について考える力を個人が身に着けていくことが非常に重要です。一方、DCを運営する企業側としては定期的に運営商品ラインナップを見直すことで制度の質を維持向上すると同時に、社員の関心を高め、資産形成を促していくことが求められています。企業が福利厚生の一部として金融教育の場を提供することで、個々の社員の金融リテラシーおよびファイナンシャルウェルネス※の向上に寄与していくことをめざします。”

※ファイナンシャルウェルネス
ファイナンシャルウェルネス（財務的健康）、精神的健康、社会的健康、身体的健康、すべての要素が影響し合って人生を豊かにするものであるという考え方で、ビジネスの現場においては生産性向上や優秀な人材の採用・定着等のメリットにもつながるといわれています。

 

エーオンについて
Aon plc（NYSE:AON）は、幅広いリスク、退職金、健康の各分野において、ソリューションを提供するグローバルリーディングカンパニーです。120カ国50,000人の社員たちが、独自のデータと分析による知見の提供で、お客さまのボラティリティを低減しパフォーマンスの向上に貢献いたします。　www.aon.com/japan

ファイナンシャルアカデミーについて
ファイナンシャルアカデミーは東京・大阪・ニューヨークで開校しているお金の学校です。義務教育では教わることのなかったお金との正しい付き合い方について一人でも多くの人に学んでもらうため、2002年の創立以来、東京校・大阪校・ニューヨーク校・通信制・WEB受講を通じて、16年間で延べ45万人の受講生が学んでいます。家計管理、お金 の貯め方といった身近な生活のお金から、会計、経済などの学問的視点、株式投資や不動産投資などの資産運用まで、お金の教養を2年かけて学ぶコースを中心に開講しています。　http://www.f-academy.jp/