「2025年問題」へ民間連携で挑む！医療広報のあり方を変える「医療の視点」始動

医療のこと、他人ごとから自分ごとへ

横浜市では、「よこはま保健医療プラン2018」に基づき、市民の皆様が将来にわたり安心して健やかに暮らし続けられるよう、医療・保健の仕組みづくりを進めています。
この取組の一環として、市民の皆様に医療を「他人ごと」ではなく、自分自身のこととして捉えていただくことに重点を置き、医療に関する広報の新たなコンセプトとして「医療の視点」を掲げ、医療広報をこれまでとは手法を変えて実施することとしました。
この取組の実施にあたって、横浜市の趣旨に賛同いただいた「MSD株式会社」、「横浜市立大学先端医科学研究センターコミュニケーション・デザイン・センター」及び「株式会社メディカルノート」のそれぞれと連携協定を締結した上で、今後、新たな広報の取組を具体的に進めていきます。

 

プロジェクトを発表した市長会見の様子

 

１．横浜にも迫り来る「2025年問題」とは
横浜市でも、2025年には約100万人の市民が65歳以上の高齢者となるなど、高齢化の進展に伴い医療需要の増加が見込まれる問題です。医療提供体制を整備するため「よこはま保健医療プラン2018」に施策を定め、将来を見据えた取組を開始しています。

一方で、平成28年度に実施した「横浜市民の医療に関する意識調査」では、医療機関の役割分担を「知っていて、どの医療機関が該当するかわかる」と回答した方は18.5％にとどまります。特に、現在医療を必要としていない方にとっては、医療に関する情報は自分のこととして捉えにくく、伝わりにくいという現状がありました。

高齢化が急速に進む中、誰もが必要なときに必要な医療を受けることができ、安心して暮らし続けられる将来の横浜につなげるため、広報を通じて、市民・医療関係者・行政の３者が医療に関する共通認識を持つことを目指します。


２．取組イメージ　～どのような手法に変わるのか～
ポイント１　広報コンセプトの統一
医療に関する広報のコンセプトやトーン＆マナーを統一的に定めることで、異なる情報発信であっても、一目で横浜市の医療に関する情報であることが認知できるようにします。

【コンセプトを表現したシンボルマーク】

医療への視点が少し変わることで、異なる気づきが得られ、行動につながる
○目を凝らし、物事をよく見る様子をイラスト化
○市民・医療関係者・行政の３本がまとまっていく様子を表現

ポイント２　民間企業等との連携
実施にあたっては、民間企業等と積極的に連携します。連携先の強みや広報戦略等を活用させていただくことで、市民の皆様にとってより印象に残りやすく、伝わりやすい、興味を惹く仕掛けとして企画し、実施します。

 

 

３．具体的アクション（第１弾）
（１）「視点を変える展」イベント開催
親子連れでクリスマスの謎解きや写真撮影を楽しみながら、医療に関する気づきを自然と受け取れるイベントです。医療への関心や知識向上に取り組む企業等との連携により実施します。

【日時】 11月16日（金）～18日（日）（３日間）
【場所】 マークイズみなとみらい（１階グランドガレリア等）
展示・謎解きゲーム・体感コンテンツと一連の流れで参加する中で、「視点を変える」ことがカギとなるイベントです。（詳細は10月中旬頃記者発表予定）

【連携協定締結】

• MSD株式会社（大手外資系製薬企業）

ヘルスリテラシー向上のため、かねてより社会貢献活動として一般生活者・医療関係者に、医学情報事典「MSDマニュアル」を無償公開。
 

• 横浜市立大学先端医科学研究センターコミュニケーション・デザイン・センター

医療・健康の問題に、デザインなどのクリエイティブ手法を用いてのアプローチを目指す「広告医学」を推進する武部貴則教授が代表。

（２）「医療の視点」Webページ開設
医療の情報をわかりやすく知ることができ、知識や新しい気づきを得られるWebページを開設します。専門媒体との連携により、疾患等の情報についても正確で充実した発信を行います。

「医療の視点」Webページ
http://www.city.yokohama.lg.jp/iryo/iryonoshiten/
https://medicalnote.jp/lp/yokohamashi
市の事業単位での周知ではなく、専門媒体に掲載する疾患やテーマごとに医療関係者に取材したストーリーを通じて、理解を深めることができます。さらに今後、市民参加型のページを拡充予定です。

【連携協定締結】

• 株式会社メディカルノート（医療情報プラットフォーム「メディカルノート」運営）

WEBサイト（https://medicalnote.jp/）での月間利用者数は1,000万ユーザー。信頼性の高いサイトとして平成30年度よりYahoo!検索とも連携。


４．今後の取組等について
今回のイベントやWebページに限らず、今後様々な取組を実施していく予定です。横浜市の趣旨にご賛同いただける企業等の皆様からのお問い合わせをお待ちしています。