福岡市でオープンデータを活用した「校区情報サービス」を開始

市内物件を扱う不動産サイトでは初めてのサービス提供

公益財団法人九州先端科学技術研究所、株式会社シティアスコム、株式会社駅前不動産ホールディングスの3社は、福岡市のオープンデータを活用することにより、不動産物件仲介サービス（Ｗｅｂサイト等）において、小学校区・中学校区（以降、校区と呼びます）に関する情報を提供する「校区情報サービス」を2018年11月から開始しました。

「校区情報サービス」により、利用者には次のようなメリットがあります。

【利用者のメリット】

• 物件がどの校区に属しているのかを確認することができます
• 希望する校区内の物件に絞って探すことができます

さらに、不動産仲介事業者には次のようなメリットがあります。

【事業者のメリット】

• いつでも最新の校区データを利用できます
• 物件が属する校区について地図上で調べたり、自治体に確認したりする必要がありません

【背景】
小学生や中学生の子供のいる世帯は、不動産物件を選ぶにあたって、校区について非常に関心が高く、物件を決める重要な条件の１つとなっています。しかし校区情報をデータとして公開していない自治体も多く、これまでは物件の属する校区を調べるための簡単な方法がありませんでした。そのため、不動産物件仲介サイトでは近くにある小学校・中学校を参考情報として表示していました。しかし校区によっては、必ずしも近くの学校に通えるわけではないため、利用者は自治体に問い合わせるなどして、個別に校区を調べる必要がありました。

【サービス概要】
今回の校区情報サービスは、物件の緯度・経度を利用して校区を自動的に判定し、物件の周辺情報として表示します。これにより消費者は、校区を確認しながら、安心して物件の検討を進めることができるようになります。
 

https://www.ekimae-r-e.co.jp/articles/611/

さらに校区情報サービスでは、校区の境界を物件検索の地図に重ねて表示させることができるため、消費者は関心のある特定の校区内の物件だけを簡単に検索することが可能となります。
 

https://www.ekimae-r-e.co.jp/search/map/40/0/

【今後の展開】
九州先端科学技術研究所は、校区などの地理空間データと、統計などのCSV（カンマで区切られたテキストファイル）形式のデータを組みあわせて、API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を通じて柔軟に取り扱うことができる汎用的なデータプラットフォームを開発しました。今回、福岡市がオープンデータとして公開している校区、学校別の児童・生徒数のデータをデータプラットフォームに格納することによって、緯度・経度をもとに校区に関する様々な情報を取得することを可能としました。今後は、ハザードマップなどの他の地理空間データや、さまざまな種類のCSV形式のデータについても広く利用できるようデータプラットフォームを強化いたします。

(株)シティアスコムは、九州先端科学技術研究所が開発したデータプラットフォームを使用して、不動産事業者向けに特化したより利用しやすいAPIと、アクセス制御などのAPI管理に関する機能を開発しました。今後は、オープンデータを活用して、不動産物件を探している消費者の関心が高い事件発生状況や交通事故、避難場所やAED設置場所などのデータを加え、不動産事業者向けのサービスを強化していく計画です。さらに、業種を問わずオープンデータと各企業の持つ個別データを組み合わせてより付加価値の高い情報を提供できるサービスの構築を検討して参ります。

(株)駅前不動産では、校区情報サービスの利用により自社サイトを閲覧されるお客様に対して、正しい校区データを提供でき、物件検索における情報の信用性を担保できると考えております。又、各店舗において、長く在籍する営業マンは校区やその他地域の情報に精通していますが、新任担当者は地理・物件など覚える事が多く情報の蓄積に時間がかかります。今後、オープンデータの利用を推進する事により、誰でもお客様のご要望に最適な物件をご紹介できる店舗を目指します。
 

【本件に関する問い合わせ先】
公益財団法人九州先端科学技術研究所
オープンイノベーション・ラボ
[e-mail]
後藤、東

株式会社シティアスコム
営業本部
[e-mail]
白川

株式会社駅前不動産ホールディングス
管理本部
[e-mail]
山野