2020年に向けて高まるインバウンド需要を、全国500を超える市町村へ取り込む『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』始動
2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合
株式会社ワンテーブル
株式会社ラカラジャパン
2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合（以下、首長連合）と株式会社ワンテーブル（以下、ワンテーブル）ならびに株式会社ラカラジャパン（以下、ラカラジャパン）は、『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』を実施することを決定いたしました。
2020年を前に高まるインバウンド需要をチャンスと捉え、訪日外国人を各地域へ誘客し地域活性化を目指すための事業で、主催3団体に加え、複数の賛同企業の協力を得て実施いたします。
株式会社ワンテーブル
株式会社ラカラジャパン
2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合（以下、首長連合）と株式会社ワンテーブル（以下、ワンテーブル）ならびに株式会社ラカラジャパン（以下、ラカラジャパン）は、『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』を実施することを決定いたしました。
2020年を前に高まるインバウンド需要をチャンスと捉え、訪日外国人を各地域へ誘客し地域活性化を目指すための事業で、主催3団体に加え、複数の賛同企業の協力を得て実施いたします。
首長連合について：新潟県三条市長の國定勇人を中心に全国573団体が参加し活動しており、オリンピック・パラリンピックをチャンスと捉え、地域が広域的に連携し、地方創生の実現を目指しています。今回の事業は、多くのインバウンドを市町村へ誘致し、地域の活性化を目的として実施します。
◆インバウンドが抱える3大不満を解決する取り組み
本事業はインバウンドが抱える3大不満（※1）を解決する取り組みです。
第1位：言語 ⇒ 100ヶ国語の自動翻訳を実施
第2位：通信環境 ⇒ Wi-Fiルーターのレンタルを実施
第3位：支払い ⇒ 普段の支払い手段での買い物を実現（キャッシュレス）
※1：2018年3月 観光庁実施の「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」結果より
現在：中華系決済（Alipay、WeChat Payなど）
2019年2月末予定：日系QRコード決済数ブランド
2019年春予定：クレジットカード
2019年6月随時：フェリカ系電子マネーなど
※上記スケジュールで対応決済を増やしてまいります
【事業詳細について】
■2020年向け高まるインバウンド需要を取り込むため、全国500を超える市町村に対して
“市町村単位のキャッシュレス化”を推進
『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』では2020年を前に、年々高まるインバウンド需要を積極的に促進したい首長連合に参加している全国各地の会員573団体に対して、地域の小規模の個店から商店街、スーパー、飲食店、百貨店、商業施設、スキー場、観光農園、お祭りなどすべての事業者に対し、（株）ラカラジャパンより、無償で専用機、または静的QR（シール）等のキャッシュレス決済ツールの提供を行います。また、本事業に賛同したキャッシュレス関連事業者の協力により、下記の各決済サービスに対応予定です。
■本事業導入自治体に対し、インバウンドを受け入れるためのキャッシュレスインフラ提供だけでなく、インバウンドを集客するための送客・誘客プロモーションを支援
世界中で10億人以上のユーザーを抱えるメッセージングアプリ「Wechat」内の、ラカラの企業アカウントフォロワー約数千万人に対して各市町村の情報配信を実施し、誘客を支援します。また、これまでインバウンド対応を行っていない、またはやり方が分からないといった地域の店舗に対して、インバウンドの受け入れ体制の構築や誘客支援を実施するほか、インバウンド需要を取り込める商品・観光資源等の開発支援を行います。
■「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」相関図
本事業はキャッシュレス端末等を導入することを訪日外国人の誘客の強みとしていただき、地域活性化に貢献することを目指しています。
①導入費・運用費不要、すぐに試すことのできるサービス
首長連合に加盟する573団体に対して、店舗等を運営する事業者に専用端末機、または静的QR（シール）等のキャッシュレス決済ツールの無償提供を行い、運用を行っていただきます。
②売上の0.1％（中華系決済のみ）を地域に還元、地域活性化に貢献
実際にその地域で使用された中華系決済の売上の0.1％を自治体または地域の企業や団体等へ還元します。利用額に応じて地域が潤う仕組みを提供します。
③約数千万人のWeChatユーザーへの情報発信による各市町村への誘客支援
世界中で10億人以上のユーザーを抱えるメッセージングアプリ「Wechat」内の、ラカラの企業アカウントのフォロワー約数千万人に対して各市町村の情報配信を実施し、誘客を支援します。
④地域通貨「自治体Pay」の導入により、地域経済＆コミュニティの活性化を目指す
地域通貨「自治体Pay」を発行することで、地域のお金を地域内で循環させ、地域経済とコミュニティ活動を活性化へ貢献します。地域住民のみならず、インバウンドや国内旅行者が利用することで多くのお金が「地域」に流入します。円より価値のある地域通貨「自治体Pay」に仕立て上げるために、“地域ならでは”の特典を受けることができる仕組みを提供します。
⑤「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」の情報発信でインバウンドの送客・誘客をサポート
インバウンド顧客が旅行を計画し、実際に訪れ帰国するまでの3つのシーンそれぞれのタイミングで情報発信を行い、旅行をサポートします。
旅マエ ： 市町村や各店舗の専用ページを作成しラカラ会員1億人への情報発信を実施
旅ナカ ： 端末・APIの提供を行い、ポイント決済を可能にします
旅アト ： 旅先の関連商品を越境ECで販売
⑥インバウンドを集客するための送客・誘客プロモーション
これまでインバウンド対応を行っていない、またはやり方が分からないといった地域の店舗に対して、インバウンドの受け入れ体制の構築や誘客支援を実施するほか、インバウンド需要を取り込める商品・観光資源等の開発支援を行います。
■賛同企業各社の取り組み
●フェリカポケットマーケティング株式会社
地域通貨「自治体Pay」を提供します。自治体Payは地域ポイント、地域商品券、地域通貨（チャージ型マネー）の3つのサービスで構成されています。この3つのサービスを連動させることで、「地域のお金を地域で回す」「コミュニティの活性化に貢献する」という地域通貨の基本機能を担い、国や自治体の施策に柔軟に対応しながら、効果的に社会的課題の解決をサポートします。
●香港環球友隣有限公司 日本支店（ほんこんかんきゅうゆうりんゆうげんこうし）
中国最大クラスの海外レンタルWi-Fiサービス事業者である北京环球友邻科技有限公司（ぺきんかんきゅうゆうりんかぎゆうげんこうし）の日本支社です。当グループでは中国の45ヶ所にWi-fiの貸し出し窓口があり、月間15万人以上の訪日中国旅行客にサービスを提供しています。
本事業でも多くの中国人観光客へWi-Fiサービスを提供してまいります。このほかにも中国渡航者に特化したデジタル広告サービスとマップアプリサービスなどを提供しており、安心で快適な旅行環境をサポートします。
●株式会社ポケットチェンジ
両替できない面倒な外貨を自社開発キオスク端末で電子マネーに即時に変換するサービスのほか、自社独自のスマホ決済手段/電子マネー経済圏を、初期費用や決済手数料無料で構築できるプラットフォーム「ポケットチェンジ PAY」の提供を行います。
●Welltool株式会社
多言語HP作成ツール「Wellpage（ウェルページ）」を提供します。スマートフォンでQRコードを読み取ると、メニューや商品説明がユーザーの使用言語に合わせて瞬間で自動翻訳表示されるサービスです。
100ヶ国語に対応可能で、多言語での注文～キャッシュレス決済を可能にするデジタル・ソリューションです。訪日外国人の方に、「言葉のおもてなし」をすることで、オリンピック・パラリンピックに向けて、インバウンド×キャッシュレス×多言語瞬間自動翻訳で地域経済活性化に貢献します。
●一般社団法人キャッシュレスグッド
本事業を支援するため、「ラカラ基金」を設立します。活動予算を運用し、ラカラの企業アカウントのフォロワー約数千万人に対しての情報配信の費用や地域に還元する中華系決済の売上0.1%などを管理します。
【主催者】
■2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合について
・団体名 ： 2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合
・設立年月日 ： 2015年6月10日
・所在地 ： 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
・活動内容 ： 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を機に地域の活性化に向けた具体的な取組を戦略的かつ効果的に実践
・代表者 ： 会長 國定 勇人（新潟県三条市長）
・参加自治体 ： 573団体（2018年12月10日時点）
・参加自治体一覧 ： http://www.city.sanjo.niigata.jp/common/000122672.pdf
■株式会社ワンテーブル
・会社名 ： 株式会社ワンテーブル
・設立年月日 ： 2016年11月11日
・所在地 ： 〒981-1227 宮城県名取市杜せきのした5-31-11
・事業内容 ： 宮城県を拠点とし、東日本大震災の教訓から「つくる力」、「守る力」を軸に地域貢献に繋がる事業を展開
・つくる力（食文化創造事業）
観光・商業施設のプロデュース・運営、1次産業の最先端技術開発、地域インフラ開発
・守る力（備蓄・防災事業）
防災・備蓄用食品の開発（LIFESTOCK）
・東京事務所 ： 〒110-0016 東京都台東区台東3-46-6-803
・資本金 ： 20百万円
・代表者 ： 代表取締役 島田 昌幸
・従業員数 ： 80名（2018年12月時点）
■株式会社ラカラジャパン
・会社名 ： 株式会社ラカラジャパン
・設立年月日 ： 2018年2月
・本店所在地 ： 東京本社 〒101-0021 東京都千代田区外神田6-8-10 3階
・事業内容 ： 中国国内で上位に位置付けられる電子決済プラットフォーマーとして、約1500万店舗の加盟店および法人ユーザー、数千万人の会員基盤を有し、年間流通総額は約72兆円に達する。インバウンド向けの電子決済サービスを提供。
・資本金 ： 36百万円
・代表者 ： 代表取締役CEO 張 健
・従業員数 ： 17名（2018年12月時点）
■ラカラペイメント
Lakala Payment Co., Ltd.（中国名：拉卡拉支付股份有限公司）は、2005年設立の中国国内では上位に位置付けられる電子決済プラットフォーマーです。現在、中国国内で約1500万店舗の加盟店および法人ユーザー、約千万人の会員基盤を有し、年間流通総額は約72兆円に達します。智能POS中国市場カバー率業界1位。
URL：http://www.lakala.com/
－導入に関する市町村関係者様からのお問い合わせ先－
株式会社ワンテーブル東京事務所 担当：下山 TEL：03‐6284-2995 E-Mail：ibcl@onetable.jp
「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」事務局
担当：布川・川北 直通TEL：080-4126-8717
－事業・サービスに関する一般の方からのお問い合わせ先－
株式会社ラカラジャパン 担当：営業部 松浦
E-Mail：sales@lakala-japan.com FAX：03-6284-2399
◆インバウンドが抱える3大不満を解決する取り組み
本事業はインバウンドが抱える3大不満（※1）を解決する取り組みです。
第1位：言語 ⇒ 100ヶ国語の自動翻訳を実施
第2位：通信環境 ⇒ Wi-Fiルーターのレンタルを実施
第3位：支払い ⇒ 普段の支払い手段での買い物を実現（キャッシュレス）
※1：2018年3月 観光庁実施の「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」結果より
ラカラ端末
静的QR
現在：中華系決済（Alipay、WeChat Payなど）
2019年2月末予定：日系QRコード決済数ブランド
2019年春予定：クレジットカード
2019年6月随時：フェリカ系電子マネーなど
※上記スケジュールで対応決済を増やしてまいります
【事業詳細について】
■2020年向け高まるインバウンド需要を取り込むため、全国500を超える市町村に対して
“市町村単位のキャッシュレス化”を推進
『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』では2020年を前に、年々高まるインバウンド需要を積極的に促進したい首長連合に参加している全国各地の会員573団体に対して、地域の小規模の個店から商店街、スーパー、飲食店、百貨店、商業施設、スキー場、観光農園、お祭りなどすべての事業者に対し、（株）ラカラジャパンより、無償で専用機、または静的QR（シール）等のキャッシュレス決済ツールの提供を行います。また、本事業に賛同したキャッシュレス関連事業者の協力により、下記の各決済サービスに対応予定です。
■本事業導入自治体に対し、インバウンドを受け入れるためのキャッシュレスインフラ提供だけでなく、インバウンドを集客するための送客・誘客プロモーションを支援
世界中で10億人以上のユーザーを抱えるメッセージングアプリ「Wechat」内の、ラカラの企業アカウントフォロワー約数千万人に対して各市町村の情報配信を実施し、誘客を支援します。また、これまでインバウンド対応を行っていない、またはやり方が分からないといった地域の店舗に対して、インバウンドの受け入れ体制の構築や誘客支援を実施するほか、インバウンド需要を取り込める商品・観光資源等の開発支援を行います。
■「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」相関図
図1 関係各社の相関図
本事業はキャッシュレス端末等を導入することを訪日外国人の誘客の強みとしていただき、地域活性化に貢献することを目指しています。
①導入費・運用費不要、すぐに試すことのできるサービス
首長連合に加盟する573団体に対して、店舗等を運営する事業者に専用端末機、または静的QR（シール）等のキャッシュレス決済ツールの無償提供を行い、運用を行っていただきます。
②売上の0.1％（中華系決済のみ）を地域に還元、地域活性化に貢献
実際にその地域で使用された中華系決済の売上の0.1％を自治体または地域の企業や団体等へ還元します。利用額に応じて地域が潤う仕組みを提供します。
③約数千万人のWeChatユーザーへの情報発信による各市町村への誘客支援
世界中で10億人以上のユーザーを抱えるメッセージングアプリ「Wechat」内の、ラカラの企業アカウントのフォロワー約数千万人に対して各市町村の情報配信を実施し、誘客を支援します。
④地域通貨「自治体Pay」の導入により、地域経済＆コミュニティの活性化を目指す
地域通貨「自治体Pay」を発行することで、地域のお金を地域内で循環させ、地域経済とコミュニティ活動を活性化へ貢献します。地域住民のみならず、インバウンドや国内旅行者が利用することで多くのお金が「地域」に流入します。円より価値のある地域通貨「自治体Pay」に仕立て上げるために、“地域ならでは”の特典を受けることができる仕組みを提供します。
⑤「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」の情報発信でインバウンドの送客・誘客をサポート
インバウンド顧客が旅行を計画し、実際に訪れ帰国するまでの3つのシーンそれぞれのタイミングで情報発信を行い、旅行をサポートします。
旅マエ ： 市町村や各店舗の専用ページを作成しラカラ会員1億人への情報発信を実施
旅ナカ ： 端末・APIの提供を行い、ポイント決済を可能にします
旅アト ： 旅先の関連商品を越境ECで販売
⑥インバウンドを集客するための送客・誘客プロモーション
これまでインバウンド対応を行っていない、またはやり方が分からないといった地域の店舗に対して、インバウンドの受け入れ体制の構築や誘客支援を実施するほか、インバウンド需要を取り込める商品・観光資源等の開発支援を行います。
図2 インバウンドの送客・誘客サポートに関する解説図
■賛同企業各社の取り組み
●フェリカポケットマーケティング株式会社
地域通貨「自治体Pay」を提供します。自治体Payは地域ポイント、地域商品券、地域通貨（チャージ型マネー）の3つのサービスで構成されています。この3つのサービスを連動させることで、「地域のお金を地域で回す」「コミュニティの活性化に貢献する」という地域通貨の基本機能を担い、国や自治体の施策に柔軟に対応しながら、効果的に社会的課題の解決をサポートします。
●香港環球友隣有限公司 日本支店（ほんこんかんきゅうゆうりんゆうげんこうし）
中国最大クラスの海外レンタルWi-Fiサービス事業者である北京环球友邻科技有限公司（ぺきんかんきゅうゆうりんかぎゆうげんこうし）の日本支社です。当グループでは中国の45ヶ所にWi-fiの貸し出し窓口があり、月間15万人以上の訪日中国旅行客にサービスを提供しています。
本事業でも多くの中国人観光客へWi-Fiサービスを提供してまいります。このほかにも中国渡航者に特化したデジタル広告サービスとマップアプリサービスなどを提供しており、安心で快適な旅行環境をサポートします。
●株式会社ポケットチェンジ
両替できない面倒な外貨を自社開発キオスク端末で電子マネーに即時に変換するサービスのほか、自社独自のスマホ決済手段/電子マネー経済圏を、初期費用や決済手数料無料で構築できるプラットフォーム「ポケットチェンジ PAY」の提供を行います。
●Welltool株式会社
多言語HP作成ツール「Wellpage（ウェルページ）」を提供します。スマートフォンでQRコードを読み取ると、メニューや商品説明がユーザーの使用言語に合わせて瞬間で自動翻訳表示されるサービスです。
100ヶ国語に対応可能で、多言語での注文～キャッシュレス決済を可能にするデジタル・ソリューションです。訪日外国人の方に、「言葉のおもてなし」をすることで、オリンピック・パラリンピックに向けて、インバウンド×キャッシュレス×多言語瞬間自動翻訳で地域経済活性化に貢献します。
●一般社団法人キャッシュレスグッド
本事業を支援するため、「ラカラ基金」を設立します。活動予算を運用し、ラカラの企業アカウントのフォロワー約数千万人に対しての情報配信の費用や地域に還元する中華系決済の売上0.1%などを管理します。
図3 瞬間自動翻訳のサービス説明図
【主催者】
■2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合について
・団体名 ： 2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合
・設立年月日 ： 2015年6月10日
・所在地 ： 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
・活動内容 ： 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を機に地域の活性化に向けた具体的な取組を戦略的かつ効果的に実践
・代表者 ： 会長 國定 勇人（新潟県三条市長）
・参加自治体 ： 573団体（2018年12月10日時点）
・参加自治体一覧 ： http://www.city.sanjo.niigata.jp/common/000122672.pdf
■株式会社ワンテーブル
・会社名 ： 株式会社ワンテーブル
・設立年月日 ： 2016年11月11日
・所在地 ： 〒981-1227 宮城県名取市杜せきのした5-31-11
・事業内容 ： 宮城県を拠点とし、東日本大震災の教訓から「つくる力」、「守る力」を軸に地域貢献に繋がる事業を展開
・つくる力（食文化創造事業）
観光・商業施設のプロデュース・運営、1次産業の最先端技術開発、地域インフラ開発
・守る力（備蓄・防災事業）
防災・備蓄用食品の開発（LIFESTOCK）
・東京事務所 ： 〒110-0016 東京都台東区台東3-46-6-803
・資本金 ： 20百万円
・代表者 ： 代表取締役 島田 昌幸
・従業員数 ： 80名（2018年12月時点）
■株式会社ラカラジャパン
・会社名 ： 株式会社ラカラジャパン
・設立年月日 ： 2018年2月
・本店所在地 ： 東京本社 〒101-0021 東京都千代田区外神田6-8-10 3階
・事業内容 ： 中国国内で上位に位置付けられる電子決済プラットフォーマーとして、約1500万店舗の加盟店および法人ユーザー、数千万人の会員基盤を有し、年間流通総額は約72兆円に達する。インバウンド向けの電子決済サービスを提供。
・資本金 ： 36百万円
・代表者 ： 代表取締役CEO 張 健
・従業員数 ： 17名（2018年12月時点）
■ラカラペイメント
Lakala Payment Co., Ltd.（中国名：拉卡拉支付股份有限公司）は、2005年設立の中国国内では上位に位置付けられる電子決済プラットフォーマーです。現在、中国国内で約1500万店舗の加盟店および法人ユーザー、約千万人の会員基盤を有し、年間流通総額は約72兆円に達します。智能POS中国市場カバー率業界1位。
URL：http://www.lakala.com/
－導入に関する市町村関係者様からのお問い合わせ先－
株式会社ワンテーブル東京事務所 担当：下山 TEL：03‐6284-2995 E-Mail：ibcl@onetable.jp
「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」事務局
担当：布川・川北 直通TEL：080-4126-8717
－事業・サービスに関する一般の方からのお問い合わせ先－
株式会社ラカラジャパン 担当：営業部 松浦
E-Mail：sales@lakala-japan.com FAX：03-6284-2399
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