キャタピーシリーズの販売継続に関する弊社見解について
弊社、株式会社ツインズ（千葉県船橋市金杉7-1-9 ツインヒルズ西館3F、代表取締役 梶原隆司）と株式会社COOLKNOT JAPAN（東京都豊島区北大塚1-19-12 コルティス大塚6F-6号室、以下「クールノット社」といいます。）の代表取締役社長である長田真和氏との間に係属しております特許権侵害訴訟（平成29年（ネ）第10049号、以下「本件訴訟」といいます。）に関して、平成30年12月26日付で中間判決がなされました。この点について、弊社は平成30年12月30日付でプレスリリースを行い、弊社としての見解を明らかにしております。一方、クールノット社からは、平成30年12月26日、及び平成31年1月18日にプレスリリースがなされております。
このような事態に鑑み、取引先・顧客の皆様にご安心いただき、これからも弊社キャタピーシリーズを安心してご利用いただくため、以下に改めて弊社としての見解をまとめましたのでご確認ください。
1．キャタピーシリーズの販売について
弊社は本件訴訟の帰趨にかかわらず、キャタピーシリーズの販売を継続いたします。弊社は本件訴訟の経緯、及び中間判決の結果を受けて、取引先・顧客の皆様にご迷惑がかからないよう、各種法的措置をはじめとして十分な対策を講じております。そのため、皆様がキャタピーシリーズを引き続きご利用いただくことに問題はありません。また、本件訴訟により、最終的にキャタピーシリーズの販売が差し止められ、販売ができなくなることもございませんので、ご安心ください。
2．本件訴訟及び中間判決の位置づけ
本件訴訟は、弊社とクールノット社との間における係争です。そのため、中間判決の結果により、弊社キャタピランを販売いただいている取引先の皆様、及びご利用いただいている顧客の皆様が影響を受けることはありません。また、本件訴訟では中間判決後も審理が行われ、終局判決がなされる予定です。しかしこの終局判決も、同様に弊社とクールノット社との間でのみ効力を有するものとなります。そのため、本件訴訟の判決により、取引先・顧客の皆様によるキャタピランの販売および使用が差し止められたり、皆様が損害賠償請求を受けたりすることはございません。
3．過去の販売についての責任
弊社キャタピランは、長年にわたり取引先・顧客の皆様にご愛顧頂いております。そのため、今回の判決を受けて、今後の販売だけでなくこれまでキャタピランを販売・使用してきたことについても、今後クールノット社から責任を問われる可能性があるのか不安に感じていらっしゃる取引先・顧客の皆様もおられると思います。
しかしながら、少なくとも弊社の見解では、取引先の皆様が弊社キャタピランの販売によって、過去に遡って損害賠償責任を負うことは無いとの認識です。今回の紛争は、あくまで弊社とクールノット社との契約に関する問題であり、弊社もまたキャタピランの特許権者である事実に変わりはございません。そのため、皆様が過去にキャタピランを取り扱ってきた行為が、違法になることはないと考えております。
4．キャタピラン販売に関する弊社の姿勢と、クールノット社への今後の対応について
（1）キャタピラン販売に関する弊社の姿勢
弊社は、弊社の企業努力と取引先・顧客の皆様の支えによって生まれたヒット商品であるキャタピランを、市場に供給し続ける責務を負っていると考えております。
弊社の代表取締役である梶原は、平成21年頃から、キャタピランの前身となる靴ひもの開発・販売を検討して参りました。当時、毎月何度となく東京の国際特許事務所に通い、同事務所の弁理士・弁護士と協力もうえ、市場に流通するフランス製の先行商品の分析・検討等を行いました。その後、平成24年春頃に結ばない靴ひもに係る特許発明を完成させており、この特許発明こそキャタピランにほかなりません。弊社梶原は、キャタピランを日本市場に流通させるために製造拠点の確保と供給の安定化が不可欠であると考え、社内スタッフとも協議して、キャタピランの試作・開発に尽力してもらった長田真和氏、及び中国工場の代表者2名を仲間に加え、特許を取得することを決断いたしました。
弊社は特許を取得した平成24年秋頃から、キャタピランの販売を開始いたしました。しかし当時、市場売価が980円の靴紐は大変高価であり、市場で受け入れてもらえず、その販売数は散々たるものでした。しかしながら、弊社の総力をあげた営業活動やプロモーション・ブランディング活動、広報活動が徐々に効果を示し、平成26年頃からお客様に認知され、売上げを伸ばすことができました。それ以降も、弊社は日本市場におけるキャタピランの供給を一手に担い、取引先の皆様とともに知名度の向上に努力し、現在まで品質の維持・向上に努めております。今日の日本市場におけるキャタピランの成功は、弊社取引先をはじめとして、弊社の活動に関与していただいた皆様との密接な協力関係なくしては、到底達成し得ないものであったと考えております。
そのため、協力して市場を維持・開拓していくべき小売業者・卸売業者に対してまで不当に権利行使を行い、市場におけるキャタピランの供給停止を目論むような事業者に対しては、法的措置を含む断固たる態度で対応し、市場への供給責任を全うする所存です。
（2）クールノット社への今後の対応
平成30年12月30日付の弊社プレスリリースに記載しております通り、弊社は従前、キャタピランを中国工場で製造するために長田真和氏と協力しておりました。しかし、不良率の著しい増加、あるいは弊社の想定を大きく超える商慣習上あり得ない額の値上げ等を理由として、日本におけるキャタピランの供給責任を果たすべく、同社と袂を分かった経緯があります。これらの不良率や値上げの点は、中間判決でも証拠に基づき裁判所に認定された事実です。
また、弊社の認識する限り、クールノット社代表者である長田真和氏は事前の協議において、弊社がキャタピランの生産を日本に移管することを容認しており、また、自らを含む弊社以外の特許権者においても、日本における販売権を有するとの主張に終始しておりました。それにもかかわらず、長田真和氏は前言を翻して訴訟を提起しているため、弊社は謂れのない請求を受けているとの判断をしております。中間判決の根拠となった契約書の内容についても、弊社の従前の認識とはまったく異なる解釈がなされております。
そのため、弊社といたしましては、中間判決の内容に承服することはできません。本件訴訟については上告を視野に入れて最後まで戦い、弊社の正当性を明らかにして参ります。
また、弊社は、中間判決の内容に従えばクールノット社の日本における靴ひもの販売もまた同様に違反行為となり、特許権を侵害すると認識しております。そのため、クールノット社に対して弊社との契約違反、及び本件特許の侵害等を理由とした訴訟を提起いたします。
5．取引先・顧客の皆様へのご対応
弊社には、取引先・顧客の皆様に支えていただきながら、共に歩んできた経緯があります。皆様は弊社にとってもっとも大切な存在であり、守るべき財産です。そのため、キャタピランの販売について皆様の抱える不安を払拭することもまた、弊社の責務と考えています。
クールノット社は平成31年1月18日付プレスリリースにおいて、以下のように記載しております。
「ツインズ社以外の卸売業者・小売業者等についても、今後、特許権侵害の有無を調査し、特許権侵害の事実が認められ、その事実をご理解いただけない場合には、知的財産高等裁判所が下した判断に基づいて、販売行為の差止めや損害賠償請求等の適切な法的措置を検討します」
この記載に鑑みると、クールノット社は弊社のスタンスと異なり、取引先の皆様に対しても権利行使を行う意図を有するようであり、今後、クールノット社から弊社製品の取扱いについて取引先・顧客の皆様が問合せを受ける可能性がございます。
そのため、万一問合せを受けましたら、まずは弊社にご一報ください。弊社は、皆様に寄り添う立場で弊社の考えをご説明させていただき、皆様に御迷惑がかからないよう、最善を尽くして対応させていただきます。
最後になりましたが、今後とも進化する弊社キャタピーシリーズをご愛顧のほど、宜しくお願いいたします。
このような事態に鑑み、取引先・顧客の皆様にご安心いただき、これからも弊社キャタピーシリーズを安心してご利用いただくため、以下に改めて弊社としての見解をまとめましたのでご確認ください。
1．キャタピーシリーズの販売について
弊社は本件訴訟の帰趨にかかわらず、キャタピーシリーズの販売を継続いたします。弊社は本件訴訟の経緯、及び中間判決の結果を受けて、取引先・顧客の皆様にご迷惑がかからないよう、各種法的措置をはじめとして十分な対策を講じております。そのため、皆様がキャタピーシリーズを引き続きご利用いただくことに問題はありません。また、本件訴訟により、最終的にキャタピーシリーズの販売が差し止められ、販売ができなくなることもございませんので、ご安心ください。
2．本件訴訟及び中間判決の位置づけ
本件訴訟は、弊社とクールノット社との間における係争です。そのため、中間判決の結果により、弊社キャタピランを販売いただいている取引先の皆様、及びご利用いただいている顧客の皆様が影響を受けることはありません。また、本件訴訟では中間判決後も審理が行われ、終局判決がなされる予定です。しかしこの終局判決も、同様に弊社とクールノット社との間でのみ効力を有するものとなります。そのため、本件訴訟の判決により、取引先・顧客の皆様によるキャタピランの販売および使用が差し止められたり、皆様が損害賠償請求を受けたりすることはございません。
3．過去の販売についての責任
弊社キャタピランは、長年にわたり取引先・顧客の皆様にご愛顧頂いております。そのため、今回の判決を受けて、今後の販売だけでなくこれまでキャタピランを販売・使用してきたことについても、今後クールノット社から責任を問われる可能性があるのか不安に感じていらっしゃる取引先・顧客の皆様もおられると思います。
しかしながら、少なくとも弊社の見解では、取引先の皆様が弊社キャタピランの販売によって、過去に遡って損害賠償責任を負うことは無いとの認識です。今回の紛争は、あくまで弊社とクールノット社との契約に関する問題であり、弊社もまたキャタピランの特許権者である事実に変わりはございません。そのため、皆様が過去にキャタピランを取り扱ってきた行為が、違法になることはないと考えております。
4．キャタピラン販売に関する弊社の姿勢と、クールノット社への今後の対応について
（1）キャタピラン販売に関する弊社の姿勢
弊社は、弊社の企業努力と取引先・顧客の皆様の支えによって生まれたヒット商品であるキャタピランを、市場に供給し続ける責務を負っていると考えております。
弊社の代表取締役である梶原は、平成21年頃から、キャタピランの前身となる靴ひもの開発・販売を検討して参りました。当時、毎月何度となく東京の国際特許事務所に通い、同事務所の弁理士・弁護士と協力もうえ、市場に流通するフランス製の先行商品の分析・検討等を行いました。その後、平成24年春頃に結ばない靴ひもに係る特許発明を完成させており、この特許発明こそキャタピランにほかなりません。弊社梶原は、キャタピランを日本市場に流通させるために製造拠点の確保と供給の安定化が不可欠であると考え、社内スタッフとも協議して、キャタピランの試作・開発に尽力してもらった長田真和氏、及び中国工場の代表者2名を仲間に加え、特許を取得することを決断いたしました。
弊社は特許を取得した平成24年秋頃から、キャタピランの販売を開始いたしました。しかし当時、市場売価が980円の靴紐は大変高価であり、市場で受け入れてもらえず、その販売数は散々たるものでした。しかしながら、弊社の総力をあげた営業活動やプロモーション・ブランディング活動、広報活動が徐々に効果を示し、平成26年頃からお客様に認知され、売上げを伸ばすことができました。それ以降も、弊社は日本市場におけるキャタピランの供給を一手に担い、取引先の皆様とともに知名度の向上に努力し、現在まで品質の維持・向上に努めております。今日の日本市場におけるキャタピランの成功は、弊社取引先をはじめとして、弊社の活動に関与していただいた皆様との密接な協力関係なくしては、到底達成し得ないものであったと考えております。
そのため、協力して市場を維持・開拓していくべき小売業者・卸売業者に対してまで不当に権利行使を行い、市場におけるキャタピランの供給停止を目論むような事業者に対しては、法的措置を含む断固たる態度で対応し、市場への供給責任を全うする所存です。
（2）クールノット社への今後の対応
平成30年12月30日付の弊社プレスリリースに記載しております通り、弊社は従前、キャタピランを中国工場で製造するために長田真和氏と協力しておりました。しかし、不良率の著しい増加、あるいは弊社の想定を大きく超える商慣習上あり得ない額の値上げ等を理由として、日本におけるキャタピランの供給責任を果たすべく、同社と袂を分かった経緯があります。これらの不良率や値上げの点は、中間判決でも証拠に基づき裁判所に認定された事実です。
また、弊社の認識する限り、クールノット社代表者である長田真和氏は事前の協議において、弊社がキャタピランの生産を日本に移管することを容認しており、また、自らを含む弊社以外の特許権者においても、日本における販売権を有するとの主張に終始しておりました。それにもかかわらず、長田真和氏は前言を翻して訴訟を提起しているため、弊社は謂れのない請求を受けているとの判断をしております。中間判決の根拠となった契約書の内容についても、弊社の従前の認識とはまったく異なる解釈がなされております。
そのため、弊社といたしましては、中間判決の内容に承服することはできません。本件訴訟については上告を視野に入れて最後まで戦い、弊社の正当性を明らかにして参ります。
また、弊社は、中間判決の内容に従えばクールノット社の日本における靴ひもの販売もまた同様に違反行為となり、特許権を侵害すると認識しております。そのため、クールノット社に対して弊社との契約違反、及び本件特許の侵害等を理由とした訴訟を提起いたします。
5．取引先・顧客の皆様へのご対応
弊社には、取引先・顧客の皆様に支えていただきながら、共に歩んできた経緯があります。皆様は弊社にとってもっとも大切な存在であり、守るべき財産です。そのため、キャタピランの販売について皆様の抱える不安を払拭することもまた、弊社の責務と考えています。
クールノット社は平成31年1月18日付プレスリリースにおいて、以下のように記載しております。
「ツインズ社以外の卸売業者・小売業者等についても、今後、特許権侵害の有無を調査し、特許権侵害の事実が認められ、その事実をご理解いただけない場合には、知的財産高等裁判所が下した判断に基づいて、販売行為の差止めや損害賠償請求等の適切な法的措置を検討します」
この記載に鑑みると、クールノット社は弊社のスタンスと異なり、取引先の皆様に対しても権利行使を行う意図を有するようであり、今後、クールノット社から弊社製品の取扱いについて取引先・顧客の皆様が問合せを受ける可能性がございます。
そのため、万一問合せを受けましたら、まずは弊社にご一報ください。弊社は、皆様に寄り添う立場で弊社の考えをご説明させていただき、皆様に御迷惑がかからないよう、最善を尽くして対応させていただきます。
最後になりましたが、今後とも進化する弊社キャタピーシリーズをご愛顧のほど、宜しくお願いいたします。
