【社会福祉法人どろんこ会】　東洋経済新報社および「大川えみる」こと迫共氏らに対する記事削除、謝罪広告の掲載、損害賠償請求訴訟の勝訴判決のお知らせ

東京地裁は2019年2月13日、東洋経済新報社が掲載した「業界4位『どろんこ保育園』の“不都合な真実”　偽装工作で認可を取得していたことが判明」との見出しの記事で、社会福祉法人どろんこ会への名誉毀損を認め、被告である東洋経済新報社らに損害賠償・記事の一部削除・謝罪広告の掲載を命じました。

社会福祉法人どろんこ会は、平成29年3月28日（火）に株式会社東洋経済新報社（以下、「東洋経済新報社」といいます。）の運営するインターネットサイトである「東洋経済オンライン」にて当法人の運営に関する記事（以下、「本件記事」といいます。）が掲載されたことをうけ、

その内容について
『事前に当会に対して一切の取材がなされないまま一方的に掲載された記事である』
『事実と異なる内容、誤解を招く内容が数多く含まれている』
『当会を貶める意図で書かれたと思わざるを得ない悪意ある表現が、数多く含まれている』

といった点に鑑み、平成29年12月20日付で、東京地方裁判所において、東洋経済新報社、ライター大川えみること迫共（さこ ともや）氏、編集長山田俊浩氏および東洋経済新報社代表取締役である山縣裕一郎氏の4名に対し、記事の削除、謝罪広告の掲載および損害賠償を求める訴訟を提起いたしました。

平成31年2月13日（水）、東京地方裁判所において上記訴訟に関する判決が言い渡され、「本件記事において摘示された事実が真実ではないこと」及び「本件記事において摘示された事実を真実であると信じるに足りる相当の理由が存在しないこと」について当法人の主張する内容が認められ、（１）東洋経済新報社及び大川えみること迫共氏に対し、本件記事の該当部分の削除を、（２）東洋経済新報社に対し、謝罪広告の掲載を、ならびに（３）東洋経済新報社、山田俊浩氏及び大川えみること迫共氏に対し、損害賠償請求が認められましたので、ここにご報告いたします。 

引き続き、質の高い子育ての起点となるべく、職員一同、努力と研鑽を続けてまいります。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。


社会福祉法人どろんこ会
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