大阪の住宅メーカー・大倉、Forbes China主催「AIoTトップ100企業2019」に選出

地方都市でのAIoT浸透に向け、中国のユニコーン企業TuyaGlobalと協力へ

国内の住宅メーカーとして初めての「Tuya Smart」プラットフォームを活用したスマートホーム事業が評価。

株式会社大倉（本社：大阪府大阪市、代表取締役：川合南都子、以下 大倉）は、世界的に著名な経済誌であるForbesの中国版・Forbes Chinaにて、「AIoT(*1)トップ100企業2019」に選出されたことをお知らせいたします。

*1‥‥AIoTとは、AI（人口知能）とIoT(Internet of Things＝モノのインターネット)を組み合わせた技術を指します。


■日本国内の住宅メーカーとして、初めて「Tuya Smart」によるスマートホーム化に着手
 

Forbes AIoT選出100

今回の選出にあたり大倉が評価されたポイントは、日本の住宅メーカーとして初めて、家電をIoT化するソリューション「Tuya Smart」によるスマートホーム事業に着手した点です。
 
Tuya Smartは中国のIoTベンチャーであるTuya Globalが提供するサービス。家電をIoT化するために必要な通信モジュール、データを収集・処理するためにクラウド環境、それらを制御するスマートフォンやスマートスピーカーといったデバイスとの連携をワンストップで行い、低コストでスピーディなIoT製品開発を可能にします。

大倉はTuya Smartを活用し、より安全かつ快適な居住空間の提供に向け、研究開発を加速させていく方針です。

 
■大倉がスマートホーム事業をスタートした背景

大倉は1962年、大阪市南区でその歩みを始めました。以来、住宅メーカーとしてお客様に「快適な暮らし」を提供するため、住宅やマンションの販売・リフォーム事業などに注力しています。
そんな大倉がスマートホーム事業をスタートしたのには、これまでの開発実績が深く関係しています。

全国での大倉の住宅供給実績は、戸建住宅約63,000区画、マンション約512棟、大規模ニュータウン開発約41,200区画(*2)に上ります。
中でも地方都市での実績は非常に多く、地域の過疎化や高齢化といった課題に常に向き合ってまいりました。
その経験から、地方都市にこそAIoTの視点を持った住宅開発が急務であると感じ、スマートホーム事業を最優先事項と位置付けて取り組みを開始したのです。

 *2・・・2019年11月現在の実績です。

■地方都市の生活にこそ、AIoTの導入を

スマートホーム化には、以下のようなメリットがあります。

・日常生活の効率化
・セキュリティ向上
・見守り機能
・光熱費の節約

地方都市の生活にスマートホームを取り入れることで、単身世帯の高齢者や過疎化地域の生活をIoT機器が手助けするような暮らしが実現します。IoT機器から蓄積されたデータを元に、AIが居住者の生活パターンを学習し、家そのものが居住者の最高のパートナーへと育っていくでしょう。
 

また、各地域での人々の暮らしや気候を知り尽くした大倉が、スマートホーム化に取り組むことで、その地域に最適なAIoT環境を構築することができます。

設計段階から一気通貫でスマートホーム化を進めていくため、「製品ごとに規格が異なる」「それぞれの機器を連携させるのが面倒」といった不便もありません。

■今後の展望

大倉は1962年の創業以来、お客様に「快適な暮らし」を提供するため、積極的に新しい技術を導入してまいりました。今後はTuyaSmartを活用したスマートホーム事業で、これまで以上の「快適な暮らし」を皆様にご提供してまいります。

大倉では、より多くの方にスマートホームを体感していただくため、2020年までに全国5-6箇所でのショールームのOPENする予定です。

 

＜選出に関する詳細はこちら＞
中国でAIoT分野2019フォーブスランキング100に選出
http://okura-intl.com/blog/?p=768

＜株式会社大倉について＞
 https://www.okura.co.jp/new/
【会社名】株式会社 大倉
【本社】大阪市北区天神橋2丁目北2番11号
【設立】昭和39年1月
【資本金】30億円
【代表取締役】川合 南都子
1962年創業。主に生活の基盤となる「住」の領域を中心に、戸建住宅ニュータウンの開発、分譲マンション、リフォームの事業を展開しています。また1974年には、お客様に「快適な暮らし」を提供する目的から、会員制リゾート事業も立ち上げ全国で積極的に事業を展開しております。これからも大切なお客様へ、より一層「安心」「安全」「快適」な暮らしを提供するため、最新技術の導入にも積極的に取り組んでまいります。

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