当社の経営改革と盗難ハードディスクに関する調査・回収について

元従業員により盗難されたハードディスクについて、12月9日に開催した記者会見以降の当社経営改革の実行内容と、記者会見以降の盗難ハードディスクの調査・回収状況についてご報告させていただきます。

1.再発防止及び安全性に関する取り組みのご報告
＝安全品質委員会を設置し、再発防止第一段階、第二段階の安全な運用に加え、情報機器リユース業界の新たなセキュリティ基準(スタンダード)を構築するための取り組みを推進強化しております＝

2.財務面の強化に関するご報告
＝第三者割当増資を実施し、辻本憲三氏（㈱カプコン会長）に引受いただきました＝

3.ガバナンスと経営監視機能の強化のご報告
＝元警視総監の井上幸彦氏が社外取締役に就任いたします＝

4.盗難された記憶媒体の調査結果と回収状況のご報告
＝全数特定に至らず、オークションサイトでの回収広告含め回収努力を継続いたします＝

2020年3月26日
報道関係者各位

＜盗難HDDに関する記者会見以降の取り組みについて＞

株式会社ブロードリンク
代表取締役社長　榊　彰一
　　　　　　　　　　　　　　　　　
株式会社ブロードリンクでは、当社元従業員により管理化下にあったハードディスク等の記憶媒体が盗難に遭いオークションサイトにて不正に転売された昨年12月の事件以降、お客様からの信頼回復を目指して、二度とこうしたことが起こらないよう経営改革を行ってまいりました。12月9日に開催した記者会見以降の当社経営改革の実行内容と、記者会見以降の盗難ハードディスクの調査・回収状況についてご報告させていただきます。

＜経営改革の要旨＞

1.   再発防止及び安全性に関する取り組みのご報告
＝安全品質委員会を設置し、再発防止第一段階、第二段階の安全な運用に加え、情報機器リユース業界の新たなセキュリティ基準(スタンダード)を構築するための取り組みを推進強化しております＝

2.   財務面の強化に関するご報告
＝第三者割当増資を実施し、辻本憲三氏（㈱カプコン会長）に引受いただきました＝

3.   ガバナンスと経営監視機能の強化のご報告
＝元警視総監の井上幸彦様が社外取締役に就任いたします＝
 

• 第一に、再発防止および安全性に関する取り組みです。

記者会見でお伝えさせていただいた再発防止の取り組みにつきましては、先ずは直接の事件要因を防止する再発防止第一段階となる、ハードディスク物理破壊時の前後の写真撮影（旧来はオプションサービス）と、入退出時の有人によるハンディ金属探知機での身体チェック及び手荷物検査を徹底させました。その結果、現状は「施設外に不正な持ち出しが出来ない体制」と「明確なデータ消去証明の保有と提出」が可能な状態としております。

また、再発防止第二段階として、空港で使用されるセキュリティゲートの導入と警備員による身体検査へ移行した他、セキュリティカメラの増設（倍増）等を実行しており、さらに安全性を強化しました。

さらには安全品質委員会を設置し、前述の再発防止第一段階、第二段階の適切な運用に加え、情報機器リユース業界の新たなセキュリティ基準(スタンダード)を構築する取り組みを推進しております。

活動の一環として、外部講師を招いたセキュリティ・コンプライアンス研修教育を開催した他、新たな取り組みとして、お客様のリスクを徹底的に排除して安全性を大幅に強化したオンサイト消去サービス等も開始いたしました。

• 第二に、財務面の強化です。

2020年3月に、資金調達として第三者割当増資(総議決権数割合30%)を実施し、辻本 憲三 氏（株式会社カプコン代表取締役会長）に引き受けいただきました。財務面を強化し、安全品質の向上と信頼回復活動に取り組んでまいります。当社の資本合計（資本準備金含む）は5億8,358万円となります。

• 第三に、ガバナンスと経営監視機能の強化です。

2020年4月に、ガバナンスと経営監視機能の強化のため、井上 幸彦 氏（元警視総監（第80代））に社外取締役に就任頂く予定です。

以上により、お客様の信頼を一日も早く回復できるよう全力で取り組む所存です。

尚、特に、再発防止及び安全性に関する取り組みについて、詳細をご説明します。

• 1. 再発防止及び安全性に関する取り組みのご報告について

事件要因の徹底した調査と分析により、記者会見時にお伝えさせていただきました第一段階の再発防止策を実行後、現在までに第二段階の対策も完了しており、現在では情報機器リユース業界の新たなセキュリティ基準(スタンダード)を構築するための取り組みを推進強化しております。

(1) 再発防止第一段階の実行内容

① 金属探知機による身体チェックと手荷物検査（現在は第二段階に移行済）
以下の施策により不正な持ち込み・持ち出しが出来ない体制としています。
・作業場と事務所の出入り口をそれぞれ1箇所に集約しました。
・開館と閉館権限は決められた管理者のみに付与し作業員の勤務時間外入館を防止しています。
・開館から閉館まで、作業場所へのすべての入退出に対する有人での金属探知機による身体チェッ
クと、毎退勤時には手荷物検査を実施し、確認履歴を残しております。

② ハードディスク物理破壊方式時の破壊前と後の写真撮影
ハードディスク等の記憶媒体の物理破壊時には、パソコン筐体から抜き出した全ての記憶媒体に筐体と同一の個体管理コードを貼り付けることで筐体との紐付けを行った上で、破壊前と後の写真撮影と突き合わせを実施しています。これによりソフト消去方式時の消去ログを含めて、すべてのデータ消去作業において消去が完了したことを示す証拠を保存し、明確に提示できる体制にしております。

上記①②の実行により、直接の事件要因となった防止策に関しましては現在までに完了しております。

(2) 再発防止第二段階の実行内容

① セキュリティゲートと警備員による身体及び荷物検査　2020年3月10日導入　
※記者会見時にお伝えした再発防止策の実行内容
有人の金属探知機による身体検査を入退出セキュリティゲートと警備担当による身体検査へ移行しております。有人による金属探知機検査のムラを無くし均一な検査によりさらに安全性を高めております。

② 倍増の合計64台の監視カメラ体制　2020年3月13導入　※記者会見時にお伝えした再発防止内容
既に設置済みの32台の監視カメラに加え、死角を削除することを目的にさらに24台増設いたしました。データ消去室含め作業ラインにも8台増設し、365日24時間映像を記録しております。

③ 入退出ログ及び監視カメラ映像の突き合わせ　2020年2月開始
週単位で入退出時の監視カメラ映像と入退出ログ記録を連動させて確認し証拠を残しております。

④ お客様立ち会い消去　2020年2月受付開始
弊社テクニカルセンター内でお客様立ち会いの下データ消去を実施する、立ち合いデータ消去サービスを強化しております。

⑤ 現物と数のお客様相互確認　2020年2月開始
正確な機器の受渡を担保するためお客様側から機器リストを頂戴することを原則とし、回収又は入荷処理時にその機器リストとの突合せを実施しております。

⑥ 機器リスト作成支援　2020年2月開始
お客様が機器のメーカー、型番、シリアル番号、管理番号等の機器リストをお持ちでない場合には、弊社スタッフがご訪問させていただき、お客様立ち会いの下、個体別の機器リスト作成代行をいたします。

(3) セキュリティ・コンプライアンス研修教育　　※記者会見時にお伝えした再発防止内容
第一回目の定期研修には、東京弁護士会・裁判員裁判制度センター委員を務めている弁護士にお越しいただき、犯罪・違法行為の抑止を目的に各種の刑法及び法律等の教育研修を実施いたしました。情報機器を取り扱う企業として今後も定期的に研修教育を開催して参ります。

(4) IT技術により安全性を強化した新サービスを開始
事件要因の再発防止が第一段階により完了し、第二段階で安全性のさらなる強化と安定稼働がされた後も、「IT技術等により安全性を強化した新サービス」を順次開発・ご提供するなど、情報機器リユース業界の新たなセキュリティ基準(スタンダード)を構築するための取り組みを続けて参ります。

① セキュリティを大幅に強化したオンサイト消去　2020年3月下旬提供開始
お客様敷地内でデータを消去するオンサイト消去（訪問消去）サービスを、従前よりセキュリティを大幅に強化し、事前確認・作業員管理・持ち込み品管理・商品現物管理・作業管理・完了報告管理に至るまで、お客様と相互確認の上、お客様敷地内で作業を実施し、当日その場ですべての消去完了の確認と消去証明の提出を実現いたします。

② データ消去作業の映像記録　2020年4月上旬予定
データ消去において、手元の作業工程をすべて映像で記録することにより、消去証明書と併せて消去工程履歴を映像でも残します。

③ データ消去ライブ配信　2020年4月下旬予定
お客様とテクニカルセンターを中継で結び、ご依頼いただいたデータ消去作業をお客様毎にライブ映像で配信させていただきます。

④ 電子錠によるカーゴの解錠管理　2020年4月上旬予定
センター管理者のみが解錠できる電子錠を使用し、セキュリティカーゴをお客様の前で施錠した上で回収運搬を行い、解錠ログを電子的に保存することで安全な運搬・保管を実現いたします。
 

• 2．盗難された記憶媒体の調査結果と回収進捗のご報告について

盗難され転売された記憶媒体3,904個について、その後の調査結果と回収状況は次の通りです

（1）盗難された記憶媒体の調査結果について
盗難され転売された記憶媒体3,904個について、元従業員が入社してから事件発覚までの間に取り扱った可能性のある機器台帳との全数の突き合せ調査をいたしました。甚だ痛恨の極みではございますが、当社および顧客先におけるハードディスク等の個体識別情報（種類、メーカー名、商品名、型番、容量、シリアル等）が不足・不明となっている物品があり、全数の特定には至りませんでした。今後とも、新たな情報を入手できた都度、引き続き調査を行わせていただきます。なお、盗難された可能性のある記憶媒体を取り扱った顧客先に対しましては、その事実についてご説明を申し上げるとともに、当該記憶媒体に含まれていた可能性のある情報内容についてご確認をお願いし、誠心誠意、対応を協議させていただいております。

（2）確認が取れない物品について
当社では、盗難され転売された記憶媒体「3,904個」について、ホームページでの回収呼びかけや回収専用フリーダイヤルの設置に加え、購入されたオークションサイトにて回収に関する広告案内を実施して、その回収に尽力をしてまいりました。ただし元従業員が自身の犯罪の証拠が残らないよう一般的なデータ消去は実施した上で転売を行っていたこと、また当該品の購入者が現在継続使用しているものが大多数を占めるであろうことから、当社からの呼びかけに対する具体的な回収個数につきましては、神奈川県庁様・警視庁様回収分を除いて、「29個」にとどまりました。今後とも、誠心誠意、回収努力を継続いたします。

（3）盗難された物品からの情報漏えいについて
昨年12月6日の事件発生以降、現在までに元従業員により違法に持ち出された物品から情報漏えいされた事実は確認されておりません。お客様の情報が何かしらの形で外部公開される等、お客様の情報が悪用された事実も一切ございません。今後とも、万が一にも、お客様の情報流出が認められるようなことが発生するようなことがあれば、誠心誠意、対応させていただく覚悟でございます。

当社では、今後、二度とこうした事件を起こさないための経営改革に取り組んで参りますので、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。

以上

尚、事件に関する経緯や現在までの取り組み等についてまとめているポータルサイトを設置させていただきましたので、本プレスリリースと併せてご参照ください。

■ポータルサイトはこちらから　　　https://www.broadlink.co.jp/safety/incident/
■テクニカルセンターの見学をご希望の場合は、下記からお申し込みを頂きたいと存じます。
https://www.broadlink.co.jp/safety/service/center-tours/