新しい働き方をめざして、自社開発の仮想オフィスを活用した社内実証実験を実施

～「360度パノラマビュー」と「ワークボード」を活用して在宅勤務の課題解決を検証～

　株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（本社：東京都品川区、取締役社長：竹田 広光、以下、日立ソリューションズ・クリエイト）は、働き方改革を推進する中、従業員の声を聴くサーベイの実施などで見えてきた在宅勤務における課題を解決するため、社内標準コミュニケーションツールであるMicrosoft Teamsを活用した仮想オフィス（「360度パノラマビュー」とコミュニケーションと仕事の起点となる画面(以下、「ワークボード」) )を自社開発し、社内実証実験を5月10日から実施します。
　本実証実験では、従業員のうち約400名を対象に、施策やツールの有用性を検証します。その結果を踏まえて全社に導入し、新しい働き方を実現することで、全社をあげて取り組んでいる従業員の幸福度向上をめざします。

　日立ソリューションズ・クリエイトでは、2016年10月から自社の働き方改革に取り組んでいます。部署毎の業務棚卸しによる「仕事のムダ取り」、勤務や業務遂行状況などの「情報の見える化ツールの整備」を推進し、「タイム&ロケーションフリーワークの積極活用」による多様な働き方の実現をめざしてきました。また、従業員が幸せに働くことが企業の成長につながるという考えのもと、「従業員の幸福度向上」に向けた活動も展開しています。
　2020年4月から、日立グループでは新型コロナウイルス感染拡大を受け、お客さま、パートナー、日立グループで働く従業員および家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの安全・健康を第一に考えて事業活動を継続しており、在宅勤務の活用が加速しました。そして現在、アフターコロナを見据え、在宅勤務活用を標準とした新しい働き方に向けた取り組みも推進しています。

　このような中、日立ソリューションズ・クリエイトが2020年11月に実施した『新しい働き方に向けた従業員サーベイ』での回答を分析したところ、「(無くなった)通勤時間・移動時間が有効利用できる」や「業務に集中できる」「オンラインですぐメンバーを集められる」というプラスの面がある一方で、「コミュニケーションが取りづらく感じる」や「公私のメリハリがつけにくい」というマイナスの面もあることがわかりました。
　そこで、日立ソリューションズ・クリエイトでは、こうしたプラスの面の効果を維持しつつ、マイナス面を解決することで働きやすさを実現すべく、仮想オフィスを自社開発し、本実証実験で有用性や利用者の利便性、改善点などを検証して全社導入を図ります。

■社内実証実験の概要
1．対象部門・規模
　対象部門： 営業／SE／スタッフ部門
　規模　　：従業員のうち約400名（全従業員の約1割）

2．実施期間（予定）
　2021年5月10日～7月2日（約8週間）

3.仮想オフィスの特長
　在宅勤務の課題解決に向け、Microsoft TeamsをはじめMicrosoft 365や社内システムとも連携可能な「360度パノラマビュー」と「ワークボード」の2つの画面を用意しました。これにより、オンラインの利点を生かしながらコミュニケーションの向上を図ります。
* 自社開発した仮想オフィスの仕組みについては、特許出願中。

４．検証項目
（1）オンラインの利点を追求、公私のメリハリを実現

（2）コミュニケーションの向上

■日立ソリューションズ・クリエイトの働き方改革の考え方
「働き方改革」は「従業員の幸福度」に関わる大切な要素と考え、今後も継続して取り組んでいきます。

＜ご参考＞『新しい働き方に向けた従業員サーベイ』結果（抜粋）

■日立ソリューションズ・クリエイトについて
　https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/

＜実証実験に関するお問い合わせ先＞
　担当部署： 労政部　　担当：相澤、中村
　E-mail：[e-mail] 

※Microsoft Teams、Microsoft 365、Outlookは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

以上