「トーセイ不動産クラウドTREC FUNDING」 第1号ファンド情報公開のお知らせ

～国内初の不動産クラウドファンディングスキームで新たな投資機会を創出～

トーセイ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長山口誠一郎 証券コード：8923）は、 本日からオンラインで不動産投資ができる不動産クラウドファンディング「トーセイ不動産クラウドTREC FUNDING」において、第1号ファンドとなる「TREC1号世田谷区用賀マンション投資ファンド」（以下、「本ファンド」といいます。）の情報を公開しましたので、お知らせします。

【TREC1号 世田谷区用賀マンションファンド】
URL：https://trec-funding.jp/investment/fund_detail/1/

 

• ファンド概要

ファンド名	TREC1号 世田谷区用賀マンション投資ファンド
物件種別	1棟収益マンション（一部事務所）
募集金額	1億6,200万円
予定分配率	（年率）7.00％
予定運用期間	3年（36ヵ月）
最低出資金額	100,000円（1口1万円×10口）
ファンド詳細URL	https://trec-funding.jp/investment/fund_detail/1/

• 対象物件は中古1棟収益マンション

本ファンドの対象物件は、世田谷区用賀に所在する築30年の中古収益マンションです。取得時は建物の老朽化が進んでいましたが、オートロックの新設や屋上防水、共用廊下のデザインリニューアル、遵法性の是正等のバリューアップ工事を行い、資産価値向上に取り組みました。
このような既存不動産の再生は、当社が進めるESG推進の一環でもあります。 

 

• 国内初の不動産クラウドファンディングスキーム

本ファンドは、2017年12月に施行された改正不動産特定共同事業法に基づくスキームで、 SPCを活用した倒産隔離型かつ少額から現物不動産へエクイティ投資をできることが特徴です。なお、本スキームによる不動産クラウドファンディングの案件募集は、本ファンドが国内で初めてとなります。（7月17日時点当社調べ） 

• 初回募集を記念したキャンペーン

本ファンドに投資していただいた方に対し、 当社グループのホテルで利用できる割引券を10万円当たり1％相当分プレゼントするキャンペーンを実施します。（割引券上限6,000円）当社グループのホテル全5店舗でご宿泊の際にご利用いただけます。

 ＜対象ホテル＞
・トーセイホテルココネ神田
・トーセイホテルココネ上野
・トーセイホテルココネ上野御徒町
・トーセイホテルココネ浅草蔵前
・トーセイホテル&セミナー幕張

• トーセイ不動産クラウド TREC FUNDING サービス概要

サイト名	トーセイ不動産クラウド「 TREC FUNDING 」  ※TRECは「TOSEI Real Estate Crowd」の頭文字を取ったものです。
コンセプト	不動産ビジネスの実績と信頼。 トーセイとはじめる、 不動産クラウドファンディング。
サイトURL	https://trec-funding.jp/
会員登録URL	https://trec-funding.jp/investor/step1_entry.html?command=new

 

※「TREC FUNDING」で投資を行うためには、会員登録および口座開設手続き等が必要となります。

 

​

• トーセイ株式会社について（2020年5月31日現在）

商号　　：トーセイ株式会社
代表者　：山口 誠一郎
所在地　：東京都港区虎ノ門四丁目2番3号
資本金　：6,600,204千円
従業員　：502名(連結)、200名(単体)
URL　　：https://www.toseicorp.co.jp/
事業内容：
不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、ホテル事業
免許：
宅地建物取引業、特定建設業、一級建築士事務所、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、一般不動産投資顧問業、不動産特定共同事業

【金融商品取引法、不動産特定共同事業法に基づく表示】
1. 商号、登録番号および加入協会
商号：トーセイ株式会社
金融商品取引業登録番号：関東財務局長（金商）第898号
金融商品取引業の種別：第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
加入団体：一般社団法人　第二種金融商品取引業協会、一般社団法人　日本投資顧問業協会
不動産特定共同事業許可番号：金融庁長官・国土交通大臣第102号
不動産特定共同事業の種別：第１号事業者・第３号事業者・第４号事業者
（第１号事業および第４号事業においては、電子取引業務を含む）
代表者: 代表取締役　山口　誠一郎
業務管理者: 本店　業務管理者　大島　均

２．投資にかかるリスクおよび手数料について
当社が本サービスで取り扱う匿名組合出資持分は、その利回りおよび元本が保証されているものではなく、出資金の元本が毀損する等のリスクがあります。また原則として匿名組合出資持分は、第三者への譲渡ができないほか、やむを得ない事情がある場合を除き解約をすることができないことから、お客様の希望される時点で本匿名組合出資持分の譲渡・解約ができず、当該持分を換金できない恐れがあります。手数料及びリスクはファンドによって異なりますので、詳細は各ファンドの匿名組合契約約款や契約締結前交付書面等をご確認ください。

３．不動産特定共同事業契約の種別および取引様態
契約種別：不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に規定する契約
取引様態：募集の取扱い（特例事業者が当事者である不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介をする行為）