コヤワタドローンと松田町が包括連携協定を締結

ドローン利活用で地域活性化目指す

神奈川県足柄上郡松田町を拠点に全国各地でドローン事業を展開するコヤワタドローン (社名・株式会社コヤワタオフィス、代表取締役・大田梢、本社・小田原市小八幡二丁目１０番１号、ＵＲＬ・https://koyawata.co.jp/)は９月２０日(日)、松田町（本山博幸町長）との間で、ドローンの幅広い分野における利活用を通じた地域活性化を目的とする包括連携協定を締結しました。

協定を締結した本山松田町長（左）とコヤワタオフィスの大田梢代表取締役（中央）、大田晴啓ＣＥＯ（右）

今回締結した協定の内容は
①ドローンの操縦等を通じ、高齢者福祉をはじめとする世代を超えた活動を支援する
②産業用ドローンによる農薬散布や点検など、各種産業における業務効率化の提案や実証実験を実施する
③ドローン空撮をはじめとした映像技術による、自然豊かな観光資源やイベントなどのPR活動を行う
④松田町の地理的特徴を考慮した、ドローンを活用した防災、災害対策
──となっています。

協定締結式は20日、松田町創生推進拠点施設（通称suprapo・スプラポ）内で行われ、本山博幸・松田町長、大田梢・株式会社コヤワタオフィス代表取締役、大田晴啓・同社ＣＥＯが出席しました。

挨拶する本山町長

本山町長は締結式で「この場所は松田町が買い受けた旧土木事務所跡地を改修して松田町創生推進拠点施設『スプラポ』としてオープンし、もうすぐ１年となる。その間、この施設に入っていただいた企業さんと連携を取っていかなければという思いはずっとあり、そのご縁で今回コヤワタドローンさんと提携をさせていただいた。これから期待することは、例えばドローンを使って映像を撮るだけでなく、高齢の方々にも操縦を通じて若い人たちと連携をとってもらい、街の中で世代間交流にも繋げていくことや、他にも鳥獣被害対策や災害時の状況確認など、様々な分野で活用ができると期待している。今後、コヤワタドローンさんには先進的な事業として様々な分野と連携してもらい、この松田町から世界に発信できるような存在になっていただけることを期待している」と話しました。
また「この施設はもともと『女性が輝き活躍する』拠点として整備した地域創生の推進拠点。コヤワタドローンさんの力を使って女性もドローンを使って新たな事業展開、PR活動ができるような仕組みづくりをしていきたい」と展望を語っていました。
 

「協定締結がゴールではなく、地域課題に対しドローン活用に向けた取り組みを加速していきたい」と話すコヤワタオフィスの大田ＣＥＯ

コヤワタオフィスの大田晴啓ＣＥＯは「昨年10月からここ松田町のスプラポに事業所を構えさせていただいているが、ドローンによる農薬散布やソーラーパネルの点検などの業務は遠方の仕事が多いのが実情。せっかくのご縁で事業所を構えさせていただいた松田町に何か貢献できることはないか、地元の皆様にも何かお役に立てることはないか、と考えた上で今回、包括連携協定のご提案をさせていただいた。昨今、年々被害を増す自然災害にドローンを活用する防災協定などが各地で締結されているが、松田町との本協定では防災に限らず、年配の方から小さいお子さんまで幅広い世代の方に操縦を体験いただいたり、自然豊かで観光資源の多い松田町を空撮映像でＰＲしたりと、幅広い分野での連携協定とさせていただいた。締結がゴールではなく、これから地域課題に対してドローンでどう解決していけるか議論をさせていただきながら、相互で活用に向けた取り組みを加速していきたい」と抱負を語りました。
 

当日はコヤワタドローンでインストラクターを務める山﨑英紀氏がドローンによる災害時対応の取り組みを紹介したほか、DJI社の点検用ドローンの最新機種「Matrice 300 RTK」のデモフライトや、小型ドローンによる体験会も行われました。

コヤワタドローンでは今後とも空撮、点検、農業、機体販売、講習、整備事業などあらゆる分野でのドローン活用を通じたビジネス展開を精力的に進めていく予定です。

■会社概要
社名：株式会社コヤワタオフィス
役員：代表取締役・大田梢、ＣＥＯ・大田晴啓
設立：2017年8月資本金：200万円
所在地：小田原市小八幡二丁目１０番１号
事業内容：ITコンサルティング、映像制作、ドローンによる空撮、点検、農薬散布などの各種サービス
URL：https://koyawata.co.jp/
※2017年8月３日に設立し、ITコンサルティング、映像制作などを手掛ける。2018年からはドローンによる空撮、点検、農薬散布などの各種サービスを展開。2019年からはドローン事業の拠点を松田町創生推進拠点施設（通称スプラポ）内に置き、「コヤワタドローン」の商号で事業を開始。今年度からはドローンの講習や農業機の機体販売などもスタートし、ドローンの事業分野を多方面に拡大している。