量子耐性ブロックチェーン、および、その実装技術の完成について

量子耐性ブロックチェーンがもたらす産業イノベーションの可能性

メテオーラ・システム株式会社(神奈川県伊勢原市)は、この度、量子耐性ブロックチェーンの実装技術を確立しました。本リリースではその背景や既存産業への可用性についてお知らせいたします。この技術の裏付け、ライセンス情報を弊社ホームページ(https://meteora-system.com --->日本語サイトへ飛ぶ)に公開しておりますので、本リリースと併せてご参照ください。
【開発者略歴】
渡邊栄治(Eiji Watanabe)
1964年東京電気大学・電子工学科を卒業後、日本電子株式会社に入社。その後1972年まで(株)フジミックに在籍。1979年メテオーラ・システム(株)を設立し、1982年07月(株)アマダ様と資本提携(2005年03月に資本提携を解消)。2018年にポスト量子ビット(株)を特許の現物出資で設立。発明家として1)未知のバックドアが活動を開始した時、バックドア接続をサブネットTCP/IP層で自動切断する技術の確立、2)非可換アルゴリズムを応用する技術を確立した。

【ポスト量子暗号と可換アルゴリズム】
2020年10月24日、NISTはポスト量子暗号の標準化プロセスRound3に入りFinalistsを発表しました、次の通り:https://csrc.nist.gov/projects/post-quantum-cryptography/round-3-submissions。現状の公開鍵スキームは暗号処理と復号処理が可換です(可換アルゴリズム)。この可換の関係を安定的な量子耐性にする技術は、通常、達成困難です(一つの例外を除いて)。そこでNISTは公開鍵スキームを①Public-key encryption scheme, ②Key establishment scheme, ③Digital signature schemeの三つのスキームに分け、三つのスキームそれぞれについて標準化プロセスを進めることになりました(NIST標準スキーム)。これは可換アルゴリズムの量子耐性が達成困難であることを意味しています。  

【非可換アルゴリズムへの期待】
一方、表題の技術は、非可換アルゴリズムに依る鍵管理とNIST標準スキームとが役割分担して達成されたものです。非可換アルゴリズムに依る鍵管理は、計算困難性ではなく、情報理論的な防衛(Mathematical defense)を行う技術です。この数学的な防衛を破る攻撃としては、サイコロを振る以外には無いため、標準化の必要性がありません。非可換アルゴリズムの特色です。

【量子耐性ブロックチェーン=非可換アルゴリズムに依る鍵管理 + NIST標準スキーム】
たとえば、デジタル金融資産を想定したとき、そこには完璧な消費者保護が求められます。量子耐性ブロックチェーンはこの課題を「非可換アルゴリズムに依る鍵管理 とNIST標準スキームの共存」によって解決しました。これにより、利用者のプライバシー保護、サイバー攻撃の無力化、資金洗浄(不正送金)を止めるプロトコル、などを共存させることが可能になりました。具体的なロジックを弊社ホームページ(https://meteora-system.com --->日本語サイトへ飛ぶ)に解説しています。

 

【消費者目線のイメージ】
デジタル金融資産にもお財布が必要です。スマートフォンがハードウオレットになります。量子耐性ブロックチェーンにおいてもスマートフォンがお財布になる一方、その「預金口座」も管理することが出来ます。その管理手段はお財布とは別のデバイスです。今のところ”リストバンド”を想定しています。

​普通のブロックチェーン(匿名性を保証する)では「預金口座」を一時的に閉鎖することはできません。これが消費者を保護できない理由です。同じく資金洗浄も止められない理由です。一方、非可換アルゴリズムに依り秘密鍵を消すことができます。これで秘密鍵を不特定者から守る境界防衛が確立します。それで「預金口座」のリモート閉鎖が可能になりました。その効果は:

【産業イノベーションの可能性】

量子耐性ブロックチェーンは既存の産業をアップデートします。「多変数IDsデジタル通貨」として金融分野に応用することも可能です。私達はだれしもお財布と紙幣(不換紙幣)を見ない日は有りません。紙幣には「目に見える」「ユーザIDを持たない」「手渡し支払い可能」「人の自由を制限しない」という特色があります。多変数デジタル通貨にも紙幣と同じ特色を持たせることができます。つまり、多変数IDsデジタル通貨と紙幣とは互換です。紙幣との互換性に中央銀行も異論は無いはずです(表1をご参照ください)。

注1:紙幣は匿名性を保証するから日本人は現金を信頼している。匿名性が有るからタンス預金も可能です。これはキャッシュレス決済の普及が進まない一因であるという。現在進行中のCBDCは、金利を付ければ、タンス預金を回収する手段にもなり得る。匿名性を保証するCBDCなら永く広く愛されるでしょう。そういうCBDCを中央銀行に期待したい。


注2:一般に、発行者の論理に立った設計になりがちですが、多変数IDsデジタル通貨は、消費者保護の立場に立ってプライバシーと金融資産を守り、同時に、資金洗浄をブロックするプロトコルを持っています。前者の設計は「単なるIT]ですが、後者の設計は「Money」です。「単なるIT]は、日常のお買い物には使えるが、航空券の購入には使えない、そういう運用(監視社会)が可能です。

注3:多変数IDsデジタル通貨は、人の自由を制限しないし、又、パスワード入力を求めない。これは「お金」の特色です。
 

【日本が起こす世界的なイノベーション】
ウォークマン、iModeなど、振り返れば日本には世界に誇る発明がたくさんありました。しかし、残念ながら現在はiPhone、Android、Huaweiの後塵を拝する国になっています。今、量子耐性ブロックチェーンを支える特許や著作権の数々を日本人である私が確保していることを、皆さん、どうか活用してください。この電子産業のすそ野は広いです。日本が再び先陣を切るチャンスが来たと思います。日本が先陣を切らなければ、”Euro watch”、”Apple watch”、”Libra watch”などが世界中の人々に愛され、日本はガラパゴスになってしまうでしょう。このような危惧が有るので、ライセンス候補に限らず、イノベーション全般に肩入れするような方々も歓迎しています。

当レリース後に、非可換アルゴリズムの可用性に関する記事を弊社ホームページにアップします。本件と同じ題名の記事にして説明します。--->https://meteora-system.com --->日本語サイトへ飛ぶ。

なお、これに関連して、未知のバックドアが活動を開始した時、その接続をサブネットTCP/IP層で自動切断する技術についても(PoC済み)、ライセンスする用意が有ります。これは5Gと6Gを差別化する要因になります。
2020年12月吉日
©著作者 渡邊栄治 METEORA SYSTEM

【本件に関するお問合せ先】
メテオーラ・システム 株式会社(https://meteora-system.com
〒259-1116 神奈川県伊勢原市石田 690-1‐102
METEORA 代表: eiji-dualcontrol@ozzio.jp
メディア担当: tadahide@protonmail.com

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会社概要

URL
http://www.meteora.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
神奈川県伊勢原市石田690-1 ルミエール 102
電話番号
0463-96-3615
代表者名
渡邊栄治
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
1979年10月