「一般社団法人 日本CPO協会（JCPOA）」設立
〜日本と世界のプロダクト開発をつなぎ、日本のソフトウェアプロダクトをグローバルで通用する水準へ〜
「一般社団法人 日本CPO協会（略称JCPOA）」（以下、CPO協会）は、日本と世界のプロダクト開発をつなぎ、日本のソフトウェアプロダクトをグローバルで通じる水準へ引き上げることを目指し、CPO協会を設立したことを発表します。
CPO協会では、プロダクト開発に携わるCPO(Chief Product Officer)、VPoP（VP of Product）、PdM（Product Manager）を対象に、プロダクト開発における国内外の事例や、プロダクト開発に取り組む企業の知見を発信することで、企業内でプロダクトをリードする人材を育成し、日本のプロダクトづくりを強化することを目指します。
元Salesforce Japanプロダクトマネージャー統括のKen Wakamatsuを代表理事に、SmartHR、メルペイ、Sansan、ビズリーチ、XTalent、ラクスル、freeeといった国内をリードするソフトウェア企業の製品責任者も理事として参画し、協会を盛り上げます。
ソフトウェアプロダクトとは、クラウドサービスやeコーマスをパッケージングして、一つの体験としてユーザーに提供するものを指しています。日本国内においてもクラウドサービスを導入する企業の割合が2019年に64.7%に達するなど、ソフトウェアプロダクトへのニーズは今後ますます高まっていくと考えられます。
ソフトウェア業界で世界最大のシェアを誇るアメリカでは、CPOやVPoPといったプロダクトに対して責任を持つ人材が組織に存在し、中期的な目線でプロダクトの設計を行っています。一方、日本のエンジニア業界はこれまでSIerによる受託開発が中心だったこともあり、自社でプロダクトを開発する文化が海外に比べ浸透しておらず、プロダクトそのものに責任を持つ人材の必要性が語られてきませんでした。また、プロダクト開発に関する海外の最新の情報に触れる機会がほとんどなく、刺激を受けにくい環境にあります。それらの結果、日本では、そのようなプロダクトづくりに関するノウハウや知見をもった人材が不足しています。
世の中のデジタル化にともない、ソフトウェアプロダクトへのニーズが高まっている中、日本国内からそのニーズに応えるプロダクトを提供するためには、海外の知見を取り入れ、プロダクトづくりの知見を持った人材を育成することが急務だと考え、この度、CPO協会を設立しました。
■CPO協会の概要及び活動内容
CPO協会は、ソフトウェアプロダクトを提供する企業の製品責任者が有志で運営する団体です。CPO協会では、今後下記の活動を通して、日本におけるプロダクト開発を発展させ、日本のプロダクトをグローバルで通用する水準へと引き上げることを目指します。
1. メディア運営
米国のクラウドサービスを中心に、現役で活躍しているCPO、VPoP、PdMに独自インタビューを実施し、CPO協会Webサイトに掲載します。これまで日本国内ではほとんど知る機会のなかった、海外のプロダクトづくりの取り組みや事例について発信します。2月中旬に第1弾インタビューを公開予定です。
CPO協会WebサイトURL：https://japancpo.org
2. イベント運営
国内でプロダクトを提供している企業向けに、定期的にオンラインイベントを開催し、プロダクト開発に関する事例の発信や、プロダクト企業同士が情報交換を行う場を提供します。2021年6月に1000人規模の集客を目指した大型オンラインイベントの開催を予定しています。
3. 調査レポート
国内外のプロダクトづくりに関する意識、実態に関する調査レポートを定期的に実施します。特に、国内のプロダクト提供企業における、人材に対する投資やCPOやVPoPの設置状況について定期的に調査を行い、プロダクト開発に対する意識、実態を明らかにします。
■協会メンバー
・代表理事
Ken Wakamatsu 株式会社metroly CEO/CPO
代表理事 Ken Wakamatsuよりコメント
「私は日系アメリカ人として、アメリカで生まれ育ちました。幼少期にはソニー、ニンテンドーといった日本のハードウェアプロダクトが身近にあり、誇らしく感じたことを覚えています。2016年にSalesforce Japanに出向し、ハードとソフトの違いはあれど、日本のプロダクトづくりに関わることができるようになり、とても嬉しく思いました。私が来日した頃に比べ、日本国内のソフトウェアプロダクトの裾野は大きく広がり、SaaSやeコマースの成功事例がいくつも作られてきました。エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャーになって成功する夢を持っている人材も増えています。ここからさらに日本のプロダクトを発展させていくためには、グローバルでのベストプラクティスを取り入れながら、プロダクトそのものの質を高めていくことが必要だと考え、日本CPO協会を立ちあげました。今後、私がこれまで培ってきたプロダクトづくりの知見を、日本のプロダクトの発展に還元できるように頑張っていきます。」
・理事
CPO協会には次の7名の理事メンバーが所属しています。それぞれの所属企業での経験や知見を持ち寄り、国内のプロダクト開発の発展を目指します。
CPO協会の理念に賛同し、今後、CPO協会の行う活動についてさまざまな面でサポートいただく協力会社として、クアルトリクス合同会社、株式会社グッドパッチに参画していただきました。同社のサービスや知見をCPO協会の活動に生かしていきます。
元Salesforce Japanプロダクトマネージャー統括のKen Wakamatsuを代表理事に、SmartHR、メルペイ、Sansan、ビズリーチ、XTalent、ラクスル、freeeといった国内をリードするソフトウェア企業の製品責任者も理事として参画し、協会を盛り上げます。
ソフトウェアプロダクトとは、クラウドサービスやeコーマスをパッケージングして、一つの体験としてユーザーに提供するものを指しています。日本国内においてもクラウドサービスを導入する企業の割合が2019年に64.7%に達するなど、ソフトウェアプロダクトへのニーズは今後ますます高まっていくと考えられます。
ソフトウェア業界で世界最大のシェアを誇るアメリカでは、CPOやVPoPといったプロダクトに対して責任を持つ人材が組織に存在し、中期的な目線でプロダクトの設計を行っています。一方、日本のエンジニア業界はこれまでSIerによる受託開発が中心だったこともあり、自社でプロダクトを開発する文化が海外に比べ浸透しておらず、プロダクトそのものに責任を持つ人材の必要性が語られてきませんでした。また、プロダクト開発に関する海外の最新の情報に触れる機会がほとんどなく、刺激を受けにくい環境にあります。それらの結果、日本では、そのようなプロダクトづくりに関するノウハウや知見をもった人材が不足しています。
世の中のデジタル化にともない、ソフトウェアプロダクトへのニーズが高まっている中、日本国内からそのニーズに応えるプロダクトを提供するためには、海外の知見を取り入れ、プロダクトづくりの知見を持った人材を育成することが急務だと考え、この度、CPO協会を設立しました。
■CPO協会の概要及び活動内容
CPO協会は、ソフトウェアプロダクトを提供する企業の製品責任者が有志で運営する団体です。CPO協会では、今後下記の活動を通して、日本におけるプロダクト開発を発展させ、日本のプロダクトをグローバルで通用する水準へと引き上げることを目指します。
1. メディア運営
米国のクラウドサービスを中心に、現役で活躍しているCPO、VPoP、PdMに独自インタビューを実施し、CPO協会Webサイトに掲載します。これまで日本国内ではほとんど知る機会のなかった、海外のプロダクトづくりの取り組みや事例について発信します。2月中旬に第1弾インタビューを公開予定です。
CPO協会WebサイトURL：https://japancpo.org
2. イベント運営
国内でプロダクトを提供している企業向けに、定期的にオンラインイベントを開催し、プロダクト開発に関する事例の発信や、プロダクト企業同士が情報交換を行う場を提供します。2021年6月に1000人規模の集客を目指した大型オンラインイベントの開催を予定しています。
3. 調査レポート
国内外のプロダクトづくりに関する意識、実態に関する調査レポートを定期的に実施します。特に、国内のプロダクト提供企業における、人材に対する投資やCPOやVPoPの設置状況について定期的に調査を行い、プロダクト開発に対する意識、実態を明らかにします。
■協会メンバー
・代表理事
Ken Wakamatsu 株式会社metroly CEO/CPO
代表理事 Ken Wakamatsuよりコメント
「私は日系アメリカ人として、アメリカで生まれ育ちました。幼少期にはソニー、ニンテンドーといった日本のハードウェアプロダクトが身近にあり、誇らしく感じたことを覚えています。2016年にSalesforce Japanに出向し、ハードとソフトの違いはあれど、日本のプロダクトづくりに関わることができるようになり、とても嬉しく思いました。私が来日した頃に比べ、日本国内のソフトウェアプロダクトの裾野は大きく広がり、SaaSやeコマースの成功事例がいくつも作られてきました。エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャーになって成功する夢を持っている人材も増えています。ここからさらに日本のプロダクトを発展させていくためには、グローバルでのベストプラクティスを取り入れながら、プロダクトそのものの質を高めていくことが必要だと考え、日本CPO協会を立ちあげました。今後、私がこれまで培ってきたプロダクトづくりの知見を、日本のプロダクトの発展に還元できるように頑張っていきます。」
・理事
CPO協会には次の7名の理事メンバーが所属しています。それぞれの所属企業での経験や知見を持ち寄り、国内のプロダクト開発の発展を目指します。
| 氏名 | 読み仮名 | 所属企業 役職 |
| 安達 隆 | Takashi Adachi | 株式会社SmartHR 執行役員/VP of Product |
| 伊豫 健夫 | Takeo Iyo | 株式会社メルペイ 執行役員/CPO |
| 大津 裕史 | Hirofumi Ohtsu | Sansan株式会社 執行役員/CPO |
| 古野 了大 | Ryodai Furuno | 株式会社ビズリーチ 執行役員 |
| 松栄 友希 | Yuki Matsubae | XTalent株式会社 執行役員 |
| 水島 壮太 | Sota Mizushima | ラクスル株式会社 執行役員/CPO |
| 宮田 善孝 | Yoshitaka Miyata | freee株式会社 VP of Product Management |
■協力会社
CPO協会の理念に賛同し、今後、CPO協会の行う活動についてさまざまな面でサポートいただく協力会社として、クアルトリクス合同会社、株式会社グッドパッチに参画していただきました。同社のサービスや知見をCPO協会の活動に生かしていきます。
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