KDDIの新料金プラン「povo」の本人確認において、AI（顔認証等）を活用してデジタル本人確認を実現する「LIQUID eKYC」が採用されました

　株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」という）は、Liquidの提供するAI（顔認証等）を活用してデジタル本人確認を実現する「LIQUID eKYC」が、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠、以下「KDDI」という)が2021年3月23日から提供開始した、新料金プラン「povo」の契約時の本人確認に採用されたことをお知らせします。

　「LIQUID eKYC」は、携帯電話不正利用防止法施行規則に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYCに対応するもので、KDDIの「povo」契約時に、スマートフォンで本人確認書類と容貌（顔）を撮影するだけで、オンラインで本人確認が可能になるものです。

　2020年12月から、au Online Shopの本人確認において「LIQUID eKYC」を活用したお手続きをスタートしており、迅速かつ、セキュアな本人確認をサポートしてまいりました。今回の新料金プラン「povo」ご契約時の本人確認においても「LIQUID eKYC」により、お客さまが安心・安全かつより便利にお手続きいただけるようサポートしてまいります。

 

　また、お客さまはオンラインで本人確認が完了するため、povoでサービス提供するeSIMでの通信契約の場合は、SIMカードの発送を待つことなく審査完了後速やかに開通手続きが完了し、最短即日お使いいただくことが可能になります。

■ KDDIの新料金プラン「povo」について
KDDI、沖縄セルラーは、月間データ容量20GBを月額2,480円でご利用いただける、「povo」を2021年3月23日から提供開始します。「povo」はシンプルで柔軟性の高いプラン設計をコンセプトとしており、オンラインで自由に選択可能な、さまざまな追加トッピングをご用意します。
WEBサイト： https://povo.au.com/

■株式会社Liquidについて
　Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。
　またLiquidでは、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求してまいります。
WEBサイト： https://liquidinc.asia

■LIQUID eKYCの導入目的と6つの特長
　多くの導入事業者様が、本人確認（アカウント開設等）のリードタイム短縮、稼働率向上、コスト削減、ペーパーレス化、店舗省人化、セキュリティ向上、法令順守などを目的としてLIQUID eKYC（およびLIQUID Shield、LIQUID Auth）を導入しています。
（1）独自のAI技術・最高水準の顔認証精度・OCR技術等により、低い離脱率（約3.0%）、低い本人確認不備率を実現
（2）唯一の共通プラットフォームによる継続的なAI学習・改善で、高精度の技術を更に成長。
（3）独自の特許技術により、他には真似のできないセキュアな本人確認を実現。
（4）接続が容易なAPI連携や、完成度の高い管理画面を標準装備しているため、最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさと低コストを実現。
（5）企業横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」。容貌（顔）、氏名、生年月日、スマホ端末情報を一元的に紐づけ企業業界を横断して使いまわしなどの不正を検知。また、IPアドレス判定、反社チェック、不正電話番号、不正住所等の照合も可能。
（6）eKYC時代の統合認証プラットフォーム「LIQUID Auth」。eKYCで撮影した容貌（顔）を用いた取引時の顔認証（Auth Face）や、スマホ端末認証、キャリア認証などを組み合わせてセキュリティと利便性を両立。
※ LIQUID Shield、LIQUID Authにも独自の特許技術を有しております。